不動産経済研究所は1月22日、「12月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。
発売は15.2％増の7,462戸。戸当たり5,896万円、m2単価86.2万円。
初月契約率は49.4％と1991年8月（49.7％）以来の50％割れに。
これだけではよく分からないので、同研究所が過去に発表した数値データも含め、いつものように、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、上下動を繰り返しながら上昇傾向にあったが、やや鈍化。6千戸前後で高止まりしていた販売在庫数は1万戸近くまで激増。発売戸数は上下動が激しく、やや下降傾向にあったが再び増加気味（次図）。
これらの事態を端的に言えば、「高くて売れない状況」がまだまだ続いているということだ。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、12月の発売戸数2,504戸は、前年同月比で23.2%増（次図）。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、上下動を繰り返しながら、依然として上昇傾向。23区と郊外との2極化が進んでいる。（次図）。
価格帯別の発売戸数割合の推移（23区）
23区の発売戸数の割合は、5千万円を境にクッキリと2極化している。5千万円以下の価格帯の供給割合は激減した（次図）。
億ションの発売戸数・率の推移（23区）
億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、17年1月の20.9％をピークに減少傾向。今後増加するかどうかは微妙（次図）。
まとめ
「高くて売れない状況」が続いている。また、23区と郊外との2極化が進んでいる。
- 首都圏の発売単価は、上下動を繰り返しながら上昇傾向にあったが、やや鈍化。販売在庫数は、6千戸前後で高止まりしていたが1万戸近くまで激増。
- 23区の発売単価は、上下動を繰り返しながら、依然として上昇傾向。
- 23区の発売戸数の割合は、5千万円以下の価格帯が激減。
- 23区の億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、17年1月の20.9％をピークに減少傾向。
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