朝日新聞の調査によれば、主要自治体で認可保育施設の１次選考で４人に１人が落選したという。
特に、23区では上位3区の落選率が4割を超えるという凄まじい状況になっている。
主要自治体 認可保育施設１次、４人に１人落選（朝日）
１次選考とはいえ、４人に１人が落選！
認可保育施設１次、４人に１人落選 主要自治体で６万人
今年４月の入園に向けて認可保育施設に申し込んで１次選考に落選した子どもが、５７自治体で計６万人を超えたことが朝日新聞の調査で分かった。申込者に占める落選者の割合（落選率）は約２６％。４人に１人が落ちた計算になる。（以下略）
（朝日新聞 4月1日）
3区（千代田、港、江東）の落選率は4割超え
朝日新聞デジタル（4月1日）には、『各地の認可保育施設の落選率（１次選考）』として、23区のうち回答が得られなかった台東区と中野区を除く21区の「落選率」「申込者数」「内定者数」のデータが掲載されている。
そこで落選率の高い順に描いたのが次図。
上位3区（千代田、港、江東）の落選率は4割を超えている！
落選者数（＝申込者数×落選率）が2千人を超えているのは世田谷区と江東区。
葛飾区や荒川区、豊島区や北区は穴場であることが分かる。
江東区の待機児童対策
タワマン群立で待機児童対策が喫緊の課題となっている江東区では、昨年4月に「江東区待機児童解消緊急対策本部設置要綱」を定め、区を上げて待機児童の解消に取り組んでいる。
待機児童向け居宅訪問型保育事業
認可保育園等の入園が待機となった0歳児から2歳児を対象に、利用者の自宅に保育者（交代制）が訪問し1対1で保育を行う事業。
「定員 10名」と記されているので、こちらも抽選か……。
不動産マッチングサポート事業
区が保育所運営を希望する業者に物件情報を提供する事業。
区が土地を買い上げたり、借り上げたりするわけではない。ただし、固定資産税・都市計画税が5年度分10割減免される。
