不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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23区の「コンパクトマンション市場動向」を可視化

首都圏新築マンション市場は、高くて売れない状況が継続している(首都圏新築マンション市場動向(18年7月))。

また、首都圏の投資用マンション市場は、用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くとされている(首都圏投資用マンション市場動向を可視化)。

では、ファミリータイプマンションとワンルームマンションの中間に位置するコンパクトマンション(専有面積30m2以上50m2未満)の市場動向はどうなっているのか?

不動産経済研究所が8月22日に発表した「首都圏コンパクトマンション供給動向2018年上半期」をもとに、23区のデータを中心に可視化してみた。

供給戸数・シェアの推移

コンパクトマンション供給戸数・シェア(全発売戸数に占めるコンパクトマンションの割合)ともに、15~17年にかけて3年連続増加(次図)。

ただ、17年の戸数は2,207戸。10年3,465戸と比べると6割でしかない。

コンパクトマンション(23区) 供給戸数・シェアの推移

平均価格・単価の推移

コンパクトマンションの平均価格・単価とも15年以降、高止まりしている(次図)。

平均価格は4千500万円前後、平均単価は112.0~120.3万円。

コンパクトマンション(23区) 平均価格・単価の推移

コンパクト vs 一般新築分譲

コンパクトマンションと一般新築分譲マンションの平均単価を比べると、前者のほうが常に高い。その差は5~13万円と幅がある(次図)。

平均単価比較(23区) コンパクトマンションvs一般新築分譲マンション
※一般新築分譲マンションは、不動産経済研究所が定期的に発表しているデータ(コンパクトマンションを含む)による。

コンパクトマンション市場の今後

単身者やDINKSをメインターゲットとしているコンパクトマンションの市場は、今後どうなっていくのか?

不動産経済研究所の見立ては、「供給は安定的に推移」から「供給は減少に転じる可能性」「住宅ローン控除適用でシェアアップ」まで、多様な予想となっている。

今後のコンパクトマンションは、エンドユーザーの多様なニーズは変わらず高い人気を維持していることから、供給は安定的に推移することになりそうだ。

しかしながら、都心部などの地価高騰で用地取得が今以上に難しくなるようであれば、エリアを拡大する一方で供給は減少に転じる可能性もある。

また現在は登記簿面積が50m2未満の住戸は住宅ローン控除の対象外となっている。今後住宅ローン控除がコンパクトマンションにも適用されるようなことがあれば、一段と供給を伸ばし、シェアがアップすることも起こり得るだろう。

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2018年6月1日、このブログ開設から14周年を迎えました (^_^)/
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