「すべての女性が輝く社会づくり」の推進は安倍内閣の最重要課題のひとつ。
子育て期の女性の就業率が低いだけでなく、女性の管理職割合が低いといったことが課題に掲げられている。
実際のところ女性管理職の割合はどの程度なのか？
女性管理者2割超は４業界
帝國データバンクが8月14日に発表した「女性登用に対する企業の意識調査（2018年）」に業界別のデータが掲載されていたので可視化してみた（下図）。
女性管理者が2割を超えているのは、次の４業界。
- 1位：医薬品一日用雑貨品小売（35.6%）
- 2位：繊維･繊維製品一服飾品小売（30.4%）
- 3位：郵便、電気通信（20.5%）
- 4位：医療･福祉･保健衛生（20.1%）
一方、女性管理者の割合が1割を下回っているのは、次の7業界。
ワーストは建設業界。
- 18位：建設（4.7%）
- 17位：運輸・倉庫（5.1%）
- 16位：製造（5.6%）
- 15位：農・林・水産（5.9%）
- 14位：卸売（7.4%）
- 13位：金融（9.1%）
- 12位：サービス（9.8%）
ちなみに、不動産業界は9位（13.4%）で、ほぼ真ん中。
※調査対象（2 万 3,112 社、有効回答企業 9,979 社、回答率 43.2％）
”女性が輝いていない”６業界
17年から18年にかけて、女性管理者の割合は増えたのか？
18年の女性管理者の割合を横軸に、「改善率」（17年の女性管理者の割合に対する18年の同割合の増加率）を縦軸にして描いてみた（下図）。
「医薬品一日用雑貨品小売業界」は、女性管理職の割合も改善率も高く、最も”女性が輝いている”。
逆に、女性管理職の割合も改善率も低い、”女性が輝いていない”のは、次の6業界（下図のオレンジ色ゾーン）。
- 改善率（18年女性管理職割合/17年女性管理職割合）
- 金融 -5.2%（9.1%/9.6%）
- 建設 -2.1%（4.7%/4.8%）
- サービス -1.0%（9.8%/9.9%）
- 不動産 2.3%（13.4%/13.1%）
- 卸売 4.2%（7.4%/7.1%）
- 製造 5.7%（5.6%/5.3%）
不動産業界の役員女性比率ランキング
不動産業界の女性管理者の割合は13.4%で、全業界のほぼ平均であることは確認できた。ただ、改善率2.3％は高いとはいえない。
では、不動産業界の女性経営者の割合はどうなのか？
内閣府が公表しているデータで調べてみよう。
内閣府は14年1月「女性の活躍『見える化』サイト」を開設。上場企業について、役員・管理職の女性比率や女性登用に関する目標のほか、男女別の勤続年数、新卒者の定着率、育児休業の取得者数・復職率、残業時間、年休取得率など13項目のデータを公表している。
「女性の活躍推進企業データベース」として、業種別に9,606社のデータが公開されている（8月16日現在）。
「不動産業、物品賃貸業」をクリックすると、202社がヒットする（8月16日現在）。
そのうち、「役員に占める女性の割合」が1％以上の主な不動産会社は次の10社。
- 1位：コスモスイニシア（20.0%）
- 2位：大成有楽不動産販売（16.7%）
- 3位：三井不動産（11.8%）
- 4位：独立行政法人都市再生機構（7.7%）
- 5位：ヒューリック（6.7%）
- 6位：エヌ・ティ・ティ都市開発（5.6%）
- 7位：森ビル（3.7%）
- 8位：東急不動産（3.5%）
- 9位：レオパレス21（3.1%）
- 10位：三菱地所（2.4%）
第1位のコスモスイニシア（20％）の内訳をHPで調べてみると、全役員15名のうち女性は3名。3名のうちの1名は社外取締役（女性弁護士）。プロパー女性役員は2名（82年・86年入社）であることが確認できる。
2位以下の企業の女性役員は1～2名。そのほとんどが社外取締役。例外的なのは、森ビルの同族役員の森佳子氏、東急不動産HDグループ初の女性役員河合通恵氏くらい。
※レオパレス21は、18年4月1日付で早島真由美氏が新任執行役員に加わったことで、同社の役員女性比率は3.1％から6.3％に上昇している。
