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マン管業者への全国一斉立入検査|4割がうそつき

国土交通省は7月30日「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成29年度)の概要」を公表。

検査結果

今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国145社(昨年度141社)に対して立入検査を行い、55社(昨年度64社)に対して是正指導を行いました。(以下略)

 

この調査は05年度から毎年実施されている。過去のデータを含めて可視化してみた。

ざっくり言うと


是正指導率は40%前後で推移

マンション管理業者の登録数2,001社(17年度末現在)に対して、調査対象は145社(7.2%)。是正指導率は37.9%(=55社÷145社)

是正指導率は13年度以降、40%前後で推移している(次図)。

マンション管理業者の全国一斉立入検査結果(調査対象数と是正指導率の推移)

「重要事項の説明等」に係る是正指導率は減少傾向

是正指導された内訳を見ると、「重要事項の説明等」は10年度をピークに減少傾向にあることが分かる(次図)。

マンション管理業者の全国一斉立入検査結果(是正指導の内訳)

  • 重要事項の説明等(法第72条関係) 」に対する是正指導の割合は昨年度の36.2%から23.4%に減少。
  • 契約の成立時の書面の交付(法第73条関係) 」に対する是正指導は2割前後で推移。
  • 財産の分別管理(法第76条関係) 」は改善されつつあり、17年度は12.4%。
  • 管理事務の報告(第77条関係) 」は、10~15%で推移
  • 管理業務主任者の設置(法第56条関係)」の是正指導は1~2%程度で推移。

国交省は改善させる気なし!?

今回(17年度)と前回(16年度)の「今後の対応策」を読み比べてみると、文章がほとんど変わっていないことに気づく(次図)。

※違いは、下記ピンク着色部分のみ。

今回(17年度)

前回(16年度)

昨年度の文章をコピペし、一部をちょこっと変えるだけ。ルーチンワークになっていないか?

国交省は本気で改善させるつもりはあるのだろうか。

簡単に改善しないほうが、「土地・建設産業局不動産業課 不動産業指導室」の存在意義が維持できるということなのか・・・・・・。

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