国土交通省は7月30日「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成29年度)の概要」を公表。
検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国145社(昨年度141社)に対して立入検査を行い、55社(昨年度64社)に対して是正指導を行いました。(以下略)
この調査は05年度から毎年実施されている。過去のデータを含めて可視化してみた。
ざっくり言うと
是正指導率は40%前後で推移
マンション管理業者の登録数2,001社(17年度末現在)に対して、調査対象は145社(7.2%)。是正指導率は37.9%(=55社÷145社)
是正指導率は13年度以降、40%前後で推移している(次図)。
「重要事項の説明等」に係る是正指導率は減少傾向
是正指導された内訳を見ると、「重要事項の説明等」は10年度をピークに減少傾向にあることが分かる(次図)。
- 「重要事項の説明等(法第72条関係) 」に対する是正指導の割合は昨年度の36.2%から23.4%に減少。
- 「契約の成立時の書面の交付(法第73条関係) 」に対する是正指導は2割前後で推移。
- 「財産の分別管理(法第76条関係) 」は改善されつつあり、17年度は12.4%。
- 「管理事務の報告(第77条関係) 」は、10~15%で推移。
- 「管理業務主任者の設置(法第56条関係)」の是正指導は1~2%程度で推移。
国交省は改善させる気なし!?
今回(17年度)と前回(16年度)の「今後の対応策」を読み比べてみると、文章がほとんど変わっていないことに気づく(次図)。
※違いは、下記ピンク着色部分のみ。
昨年度の文章をコピペし、一部をちょこっと変えるだけ。ルーチンワークになっていないか?
国交省は本気で改善させるつもりはあるのだろうか。
簡単に改善しないほうが、「土地・建設産業局不動産業課 不動産業指導室」の存在意義が維持できるということなのか・・・・・・。
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