不動産経済研究所は7月26日、「全国住宅・マンション供給調査2019年版」を発表。
同発表資料の中に、「2017年度全国マンション供給ランキング上位10社と2018年度計画」の数値データが掲載されている
17年度の供給実績で5千戸を超えたのは、住友・野村の２社。
2017年度全国マンション供給ランキングTOP10
- [会社名]17年度実績／18年度計画（18年度/17年度）
- 1位：住友不動産 5,865戸／5,800戸（-1.1%）
- 1位：野村不動産 5,865戸／5,400戸（-7.9%）
- 3位：三菱地所R 3,938戸／4,200戸（6.7%）
- 4位：三井不動産R 3,700戸／3,250戸（-12.2%）
- 5位：プレサンスC 3,380戸／3,939戸（16.5%）
- 6位：大京 2,340戸／2,700戸（15.4%）
- 7位：京阪電鉄不動産 2,282戸／1,610戸（-29.4%）
- 8位：大和ハウス工業 2,160戸／2,070戸（-4.2%）
- 9位：あなぶき興産 1,800戸／2,000戸（11.1%）
- 10位：タカラレーベン 1,619戸／1,700戸（5.0%）
三菱・プレサンは強気!? 18年度マンション供給計画
横軸に「17年度比増減率」、縦軸に「18年度計画戸数」に描いたのが次図。
18年度の供給計画戸数が多く、さらに17年度より増加を見込んでいる強気なデベロッパーは三菱地所レジデンスとプレサンスコーポレーションの2社。
逆に、供給戸数が少なく、17年度より減少を見込んでいる慎重なデベロッパーは、京阪電鉄不動産と大和ハウス工業の2社。
住友と野村がともに1位の謎
冒頭の「2017年度全国マンション供給ランキングTOP10」で、お気づきだろうか？
住友と野村はどちらも5,865戸で1位という珍しい現象が起きているのである。
念のため両社のIR情報をひも解いてみたところ、驚きの事実が判明！
住友も野村も、5,865戸のなかには、マンションだけでなく、戸建ての戸数も含まれているのである（他の8社はマンションだけが計上されている）。
野村の5,865戸には戸建て607戸が含まれているので、マンションだけだと5,258戸。2位以上であることには変わりがない。
住友の5,865戸には戸建てが何戸含まれているのかは不明。決算短信だけでなく、決算補足資料や有価証券報告書、「事業報告」や「報告書（株主の皆様へ）」もひも解いてみたが、戸建ての戸数は掲載されていなかった。
住友の戸建て戸数が分かれば、住友と野村、どちらが1位なのか決着がつくのだが。いわゆる大人の事情というやつなのか……。
