不動産経済研究所は7月17日、「2018年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。
同発表資料には、下期の供給見込み戸数も掲載されている。
年間供給戸数は、3年連続の3万戸台になるという。
下半期は大型案件の新規発売で一段と増加幅が拡大、年間供給は3万8,000戸前後に。
- （1）下半期（7～12月）の供給見込みは2万2,500戸。前年同期（2万1,168戸）では6.3%増。
- （2）年間供給は約3.8万戸。2017年の3万5,898戸から5.9%増も、3年連続の3万戸台に。
そもそも、この下半期の予想はどの程度当たるのか？
同発表資料のなかに、今年下半期の月別供給見込み戸数も掲載されている。
不動産経済研究所が過去に発表している実績データと合わせて、下半期の予想と実績を可視化したのが次図。
多少の出入りはあるものの、下半期の予想精度は低くはなさそうだ（あくまでも見た目の感じだが）。
3年連続で4万戸を下回る!?
年間ベースの予想と実績を可視化したのが次図。
2010年と消費税増税前の駆け込み需要があった2013年以外は、予測が実績を上回っている。
ただ、2015年以降、両者のズレは小さい。
首都圏新築マンション市場はこの先、3万8千戸前後で踏みとどまれるのか。
それとも縮小に向かうのか……。
