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首都圏新築マンション戸数|2017年4社シェア4割突破!

不動産経済研究所は2月21日、「全国マンション市場動向2017年(年間のまとめ)」を発表。

同発表資料をもとに先日、全国の新築マンションの事業主別発売戸数を可視化分析した記事を書いた(⇒全国マンション「事業主別の発売戸数ランキング」を可視化)。

本日は首都圏の新築マンションに絞って、可視化分析してみた。


もくじ

17年事業主別の発売戸数トップ20(首都圏)

17年の事業主別の首都圏新築マンション発売戸数トップ20は次の通り。

4位までが4桁戸数。1位の住友不動産は頭一つ飛び抜けている

  • 順位:事業主(首都圏)
  • 1位:住友不動産(5,663戸)
  • 2位:野村不動産(3,898戸)
  • 3位:三井不動産R(3,236戸)
  • 4位:三菱地所R(2,380戸)
  • 5位:新日本建設(949戸)
  • 6位:大和地所R(834戸)
  • 7位:タカラレーベン(824戸)
  • 8位:大和ハウス工業(778戸)
  • 9位:東京建物(772戸)
  • 10位:積水ハウス(752戸)

  • 11位:明和地所(582戸)
  • 12位:オープンハウスD(549戸)
  • 13位:新日鉄興和不動産(519戸)
  • 14位:コスモスイニシア(509戸)
  • 15位:大成有楽不動産(486戸)
  • 16位:エヌ・ティ・ティ都市開発(476戸)
  • 17位:阪急不動産(464戸)
  • 18位:京浜急行電鉄(452戸)
  • 19位:一建設(431戸)
  • 20位:サンケイビル(404戸)

12年以降、大手4社が上位を独占

今回、不動産経済研究所が発表した上位20社は、3か年分(15年~17年)。過去に発表されたデータも含め、11年以降の上位事業主の発売戸数の推移を可視化してみた(次表)。

12年以降、大手4社(住友、野村、三井、三菱)が上位を独占していることが分かる

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上位4社のシェアは17年に4割突破

ランキングに目を奪われず、発売戸数のシェア(首都圏発売戸数に対する上位事業主の合計発売戸数に占める割合)に着目することで、興味深い事象が見えてくる(次図)。

08年に起きたリーマンショックの影響で、中小デベロッパーがマンション事業からの撤退を余儀なくされ、09年から10年にかけてブランド力のある大手デベロッパーの寡占化が一気に進んだ(4社シェアは20%から30%に上昇、20社シェアは52%から69%に上昇)。16年から17年にかけてさらに寡占化が進み、上位4社のシェアは遂に4割を突破

発売戸数・上位事業者シェアの推移 (首都圏新築マンション)

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