首都圏不動産公正取引協議会は6月1日、2016年度の「違反物件情報等の共有結果」を公表。
リクルート住まいカンパニーやLIFULL（旧 ネクスト）など、不動産ポータルサイトを運営する5社をメンバーとする「ポータルサイト広告適正化部会」が共有した16年度の違反物件情報の件数が2,812物件だったという。
平成28年度・違反物件情報等の共有結果について
（前略）平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の共有物件数は、2,812物件でした（前年度は、3,619物件／807物件の減）。
これらの物件は、メンバー各社のポータルサイトから速やかに削除されたほか、不動産事業者が自発的に広告を取り下げたケースもありましたが、複数回にわたり違反物件情報が共有された事業者に対しては、今一度、物件情報の管理や掲載時の取引条件等の確認といった基本作業を徹底するなど、表示規約に違反しない適正な広告を行うよう、同部会より「改善要望書」を送付しました。（以下略）
大阪は違反情報の共有件数のうち、85％がおとり物件
違反情報の共有件数の多い都道府県別のデータも公開されていたので、グラフにしてみた（次図）。
やはりというか、違反情報の共有件数は大阪と東京に多い。
特に大阪は、おとり物件の割合が高い（813件のうち688件、84.6％がおとり物件）。
ポータルサイト広告適正化部会による違反物件情報の共有化は、14年3月25日にスタートしている。
そこで過去3年の違反情報の共有件数もグラフにしてみた（次図）。
16年度の違反情報の共有件数は、15年度からは約2割減少している。
違反物件が少なくなったのか、あるいは同部会が違反物件を捕捉していないだけなのか。
16年度の広告違反情報の共有件数2,812件は少ない!?
たとえばLIFULL HOME'Sに掲載されている中古マンションの件数は75,914件（6月1日現在）。仮に16年度の違反情報の共有件数2,812件がすべてLIFULL HOME'Sの掲載物件だとしても、その割合は3.7％に過ぎない。
「主要な不動産情報サイトでも軒並み4割を超える物件が成約済みだった」（半分が「おとり物件」の衝撃（日経ジビネス））ことと比べると、3.7％という数字は一桁小さい。
おとり広告は、ホントはもっとあるのではないのか･･････。
