内閣府は8月26日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表。
昨年の公表データと見比べていて、妙なことに気が付いた。
昨年まで10年以上にわたって掲載されていた「老後は誰とどのように暮らすのがよいか」という設問がないのだ。
今回の調査には「老後は誰と･･･」の設問がない！
なぜ、「老後は誰と･･･」の設問がなくなったのか、内閣府に電話照会した結果は次のとおりだ。
今回（平成29年6月）の調査では「自由時間の過ごし方」と「自由時間が増えた場合にしたいこと」の設問を増やしたので、「老後は誰と･･･」の設問を削ったとのこと（次図）。
せっかくなので、前回（平成28年7月）の調査データをもとに、「老後は誰とどのように暮らすのがよいか」を可視化してみた。
老後は誰とどのように暮らすのがよいか
「同居する」の割合は漸減
「子どもたちとは別に暮らす」が最も多く16年度は36％（次図）。次に多いのは「近くに住む」（16年度：32％）。
「同居する」は漸減していて、16年度は23％。
まあ、この10年ほど、特に大きな変化はないので、今回「老後は誰と･･･」の設問が削られても問題がないのであろう。
都市規模が小さくなるほど「同居する」の割合が高い
東京区部では「同居する」は15％。都市規模が小さくなるほど「同居する」の割合が高くなっている。（次図）。
年齢が高くなるほど「同居する」の割合が高い
年齢が高くなるほど「同居する」の割合が高い。逆に年齢が低くなるほど「近くに住む」の割合が高い（次図）。
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