リクルート住まいカンパニーは3月15日、「2016年首都圏新築マンション契約者動向調査」（PDF：1.7MB）の結果概要を発表。
- 1. 東京23区の購入割合は2015年から減少し、40％に
- 2. 平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額
- 3. 世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く
- 4. 平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに
- 5. 自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加
- 7. ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視上位3項目
- 8. 中古マンションとの並行検討者は全体の47%
特に5番目の項目「 自己資金は減少」については、気になるところである。
発表資料では、自己資金｢200万円未満｣の割合が増えたことが文章とグラフで示されている。
自己資金は｢200万円未満｣が2015年から7ポイント増加し、29％を占めた。一方で1,000万円以上も33％となっている。平均は1,113万円で、2015年から257万円減少した。
（自己資金 P7）※ピンク色部分は筆者追記。
もう少し分かりやすいように、横軸を経年にしたのが次のグラフ。
07年以降、自己資金｢200万円未満｣の割合が2割を超えていたのだが、昨年は3割に届きそうな勢いで増加しているのである。
マイナス金利が導入されたのは16年1月29日。”お金が借りられるから新築マンションを買う”という人の割合がこれまで以上に増えたようだ。