民泊新法（住宅宿泊事業法案）が3月10日に閣議決定されたのを受けて、Airbnbやhomeaway、Booking.comといった民泊を仲介しているサイトを運営している一部の欧米系企業は、関係当局に協力していくことを表明した。
Airbnb：日本政府や関係者の皆様と協働
Airbnb Japanの代表取締役である田邉泰之氏は 3月10日、「引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく」としている。
Airbnb田邉代表、民泊新法の閣議決定に「大変嬉しく思う」
（前略）「この度の閣議決定を大変嬉しく思う。有休資産である空き家、空き部屋の活用により、多くの新たな機会が生み出される。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む短期賃貸が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく」（田邉氏）。（以下略）
（CNET Japan 3月10日）
HomeAway：政府に協力することを表明
HomeAwayは3月13日、新法施行に向けて公正で実行可能なルール作りのため、政府に協力することを表明している。
エクスペディアグループのホームアウェイ、「住宅宿泊事業法案」閣議決定の歓迎を表明
ホームアウェイ（本社:米国テキサス州オースティン、英語名:HomeAway）は3月10日に 「住宅宿泊事業法案」が閣議決定されたことを歓迎し、世界最大級のバケーションレンタル サイトとして民泊市場の健全な発展を支えるため、新法施行に向けて公正で実行可能なルール作りのため、政府に協力することを表明致します。
（中略）新法施行に向けて、仲介業者に対する具体的な義務措置や運用に関して、グローバルプラットフォームとしての経験を活かし、実行可能で合理的なものになるよう、政府とも対話・協議をしていきたい。（以下略）
（観光経済新聞 3月14日）
Booking.com：関係当局と協力
Booking.com北アジア地区統括リージョナル・ディレクターのジェームス・ホワイトモア氏は3月14日、関係当局と協力していくことを表明している。
Booking.com、日本市場の4年半を総括－民泊に意欲
Booking.com北アジア地区統括リージョナル・ディレクターのジェームス・ホワイトモア氏は3月14日、退任を前に本誌のインタビューに応え、2012年9月の着任からこれまでの日本市場の動向や、10日に閣議決定された「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）への期待などについて語った。
（中略）
年間180日の営業日数の遵守については「予約状況を把握し、違反が発覚した段階で取引を中止する」と明言。「我々が戦略的に物件の販売を独占する、または少ない仲介業者を利用する物件を選ぶ」ことで、オーナーの違反を予防するほか、関係当局と協力して宿泊日数などの情報の共有も進めるという。（以下略）
（トラベルビジョン 3月14日）
中国版Airbnbサイトの運営企業は表明なし
本家Airbnbの登録件数に対して、2割もある中国版Airbnbサイト（住百家、自在客、途家）を運営している中国系の各企業は、いまのところ何も表明していない。
「Airbnb登録件数に対して中国版Airbnbの割合は２割」より
民泊仲介サイトを運営している国内企業や欧米系の企業が民泊新法に対して順法の意志を表明しても、中国系の企業が現状のままでは、違法民泊物件は中国系サイトにシフトしていくのでは。
今後、中国版Airbnbの登録件数の推移につき、要チェック。
