政府は3月10日、住宅宿泊事業法案を閣議決定。
「要綱」や「法律案」「新旧対照表」などの掲載先を整理しておいた。
閣議決定された法案の中身は、このブログで紹介した内容（民泊新法（住宅宿泊事業法）案をひも解く）から特に大きな変更は見られない。
法案の概要は、観光庁のHPに「住宅宿泊事業」「住宅宿泊管理業」「 住宅宿泊仲介業」ごとに次のように整理されている。
（１） 住宅宿泊事業に係る届出制度の創設
- [1]住宅宿泊事業※１を営もうとする場合、都道府県知事※２への届出が必要
- [2]年間提供日数の上限は180日
- [3]地域の実情を反映する仕組み（条例による住宅宿泊事業の実施の制限）を導入
- [4]住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（宿泊者の衛生の確保の措置等）を義務付け
- [5]家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け
- ※１住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業
- ※２住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長
（２） 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
- [1]住宅宿泊管理業※３を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
- [2]住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）と（１）[4]の措置の代行を義務付け
- ※３家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業
（３） 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
- [1]住宅宿泊仲介業※４を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
- [2]住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け
- ※４宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業
「要綱」（≒マニュアル）や「法律案」「新旧対照表」など（次図）は、観光庁のホームページに掲載されている。
民泊新法（住宅宿泊事業法）は、今国会での成立を目指し、早ければ2018年１月にも施行される。
あわせて読みたい
（本日、マンション広告1枚）
