国土交通省は1月20日、第１９３回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案を明らかにした。
国会提出予定法律案9件のなかに、「住宅宿泊事業法案（仮称）」、いわゆる「民泊新法」が含まれている。
同法案の「要旨」は次のとおりだ。
近年の我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業（仮称）を営む者等の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進するため、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業（仮称）を営む者及び住宅宿泊仲介業（仮称）を営む者に係る登録制度の創設等の措置を講ずる。
1月14日付の産経が報じたスクープと比べて、要旨から新たに判ったことは、「住宅宿泊管理業（仮称）」と「住宅宿泊仲介業（仮称）」の仮称くらい。
いまだ二つの点は明らかになっていない。
ひとつは、賃貸業界がロビー活動を行っている「特定簡易宿所」制度の創設の件（マンション住民の安全・安心の危機！「特定簡易宿所」制度が創設される？ ）。
そしてもう一つは、罰則規定の内容について。
要旨には、「観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進するため」と記されているが、「住民の安全・安心の確保」は見当たらない。
規制緩和で民泊を推進するのであれば、違法民泊を放置せず、マンション住民の安全・安心を確保すべく、実効的な罰則規定と併せて制定することが肝要である（民泊推進には実効性のある罰則規定が欠かせない）。
同法案の国会提出予定時期は「3月上旬」とされている。
あと1か月半。利害関係者の間で水面下での調整が行われるのであろう。
議員の方々には是非、「【漫画】民泊被害のリアル！隣戸の民泊にヒドイ目に会った実話」を念頭に、マンション住人の安全・安心ファーストの熟議をお願いしたい。
