不動産経済研究所が12月21日、「2017年の首都圏マンション市場予測」を発表。
16年の3.57万戸（見込み）に対して、17年は6.4％増の3.8万戸の見込みだという。
マンション供給は3.8万戸。6.4％増と2013年以来4年ぶりの増加へ。
- 2016年は前年比11.7％減の3.57万戸の見込み｡価格上昇の影響で3年連続の減少に。
- 2017年は前年比6.4％増の3.8万戸｡建築コストは横ばいからやや下落で郊外に明るさも。
- 大手デベロッパー中心変わらずも､近郊や郊外の駅近物件などで中堅も復調へ。
この予測はどの程度当たるのか？
不動産経済研究所が発表してきた過去12年間の「予測戸数」と「実績戸数」を確認してみた（次図）。
「予測戸数」が「実績戸数」を下回ったのは２回だけ。
リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた10年と、消費増税前の駆け込みで増加した13年だ。
それ以外は１割～２割、「予測戸数」のほうが多い。
「2017年は前年比6.4％増の3.8万戸」という「予測戸数」は、例年のように不動産経済研究所の”希望的観測値”になるのかもしれない。
来年の今頃は、供給戸数は「４年連続の減少」になっているのか――。
