不動産経済研究所は12月14日、「11月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。
- 発売は22.7％減の2,701戸、契約率62.5％と需給ともに低調。
- 戸当り価格5,161万円、m2単価74.9万円、ともに３ヵ月ぶりの下落。
「減」「低調」「下落」といったネガティブな文言が並んでいる。
首都圏新築マンション市場にいよいよ陰りがでてきたようだ。
同研究所が過去に発表した数値データも含め、いつものように、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、これまで上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあったが、今年に入ってから下降トレンドに。
6か月連続で80万円超えであった発売単価は、4か月連続で80万円切り。11月は遂に74万円を切った！
販売在庫数は上昇中。
供給戸数が減少しているのに、在庫が積み上がる。すなわち「新築マンションが売れていない」状況に突入している。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、11月の発売戸数1,119戸は、前年同月比で▲29.8%の大幅減。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、15年7月（119.9万円）にピークを記録したあと、上下動を繰り返えしながら、下降トレンドに入っていたのだが、11月は遂に85.6万円。つるべ落とし状態になっている。
まとめ
首都圏新築マンション市場に陰り。
- 供給戸数が減少しているのに、在庫が積み上がる。すなわち「新築マンションが売れていない」状況に突入している。
- 23区の発売戸数は、前年同月比で▲29.8%の大幅減。
- 23区の発売単価は、つるべ落とし状態に。
