11月21日の参議院TPP特別委員会(環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会)で、辰巳孝太郎委員(共産)の答弁(46分間)において、民泊に係る問題が取り上げられた。
(辰巳 孝太郎委員)
辰巳委員の質問は、ザックリまとめると次の3点。
- TPPが締結されると、民泊仲介サイトAirbnbのような外国企業に対して、国内に事務所を設けさせることができなくなるのではないのか?
- そうなると、海外に拠点を置いているAirbnbのような外国企業に対しては、立入検査はできないのではないのか?
- Airbnb(外国法人)には立入検査ができないが、国内企業に対しては立入検査ができるというのはイコールフッティングではないのでは?
豊田大臣政務官の答弁:4回速記が停止
(豊田俊郎 内閣府大臣政務官)
いずれにせよ、これらに抵触しないよう制度設計を進めてまいります。
(速記録が停止し、関係者が集まっている様子)
岸田文雄 外務大臣の答弁:1回速記が停止
ご指摘のやりとりについて、私自身承知しておりませんので、確認させていただきます。
石原伸晃 内閣府特命担当大臣の答弁:意味不明
政府としてTPPよりもこの民泊を結んで様々な問題、そしてまた自由化との間で様々な問題が起きていますので、政府として責任をもって答弁させていただきたいと思っております。
雑感
民泊に絡めたTPPに潜在している問題の答弁が46分間。議論が5回中断。あまり嚙み合わずに終わったという印象。
というか、民泊新法の議論そのものが詰まっていないので、「いろいろ聞かれても答えようがない」といったところか――。
この答弁の様子はYouTube「辰巳孝太郎(共産党)【参議院 国会中継】~平成28年11月21日 TPP特別委員会」で視聴できる。
全46分間だが、倍速モード(次図)であれば23分間で視聴可能。
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