国土交通省が9月20日に発表した「平成28年 都道府県地価調査」の結果を受け、不動産業界トップのコメントが9月20日、R.E.port [不動産流通研究所]に掲載されている。
マンション市場に係る部分を抜粋しておこう。
- 三井不動産（株） 代表取締役社長 菰田正信氏
- 三菱地所（株） 代表取締役社長 杉山博孝氏
- 住友不動産（株） 代表取締役社長 仁島浩順氏
- 東急不動産（株） 代表取締役社長 植村 仁氏
- 東京建物（株） 代表取締役 社長執行役員 佐久間 一氏
- 野村不動産（株） 取締役社長 宮嶋誠一氏
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三井不動産（株） 代表取締役社長 菰田正信氏
首都圏のマンション市況は、雇用、所得の改善や低金利が続いていることから、都心・湾岸物件を中心に引き続き好調に推移している。
一方で、供給量の前年割れの状態が続いており、郊外部では、価格上昇もあって物件によっては販売に時間を要するものもあるため、今後の動向を注視している。
「供給量の前年割れの状態」は気になるところであろう。
三菱地所（株） 代表取締役社長 杉山博孝氏
当社住宅事業においては、雇用情勢の改善や歴史的低金利、住宅ローン減税等の施策を背景に、分譲マンションの取得需要は引き続き堅調に推移している。
本年5月に販売開始した「ザ・パークハウス 新宿御苑」（東京都新宿区新宿2丁目）が3ヵ月で全戸完売するなど、都心物件の販売は引き続き堅調であることに加え、近郊の物件も駅近などの特徴がある物件を中心に堅調である。
「近郊の物件も駅近などの特徴がある物件を中心に堅調」ということは、裏を返せば近郊の駅近でない物件は不調という認識なのか。
住友不動産（株） 代表取締役社長 仁島浩順氏
分譲マンションの売れ行きは、東京都心部に加え郊外・地方においても交通・生活利便性の高い地域を中心に、低金利下で引き続き堅調だが、足元の景況感に変化が現れており、今後の動向に注視していきたい。
「足元の景況感に変化」については、筆者も”観測”している。
東急不動産（株） 代表取締役社長 植村 仁氏
都心部を中心とした駅前や再開発地域などのマンション適地の需要がますます高まっており、供給が希少な地域においては、上昇傾向が一段と強まっている。
当社販売物件では、日本有数の高級住宅街エリアに立地する『ブランズザ・ハウス一番町』や、駅前再開発事業により更なる発展が期待される横浜駅西口から徒歩6分の『ブランズ横浜』、地下鉄御堂筋線本町駅直結という都心立地の『ブランズタワー御堂筋本町』などが好調であるほか、大阪市北区では、旧東洋ホテル跡地にて、『（仮称）ブランズタワー梅田北プロジェクト』の開発を進めている。
東急不動産の社長は、あくまでも強気である。
東京建物（株） 代表取締役 社長執行役員 佐久間 一氏
分譲マンション市場は都心部の駅近およびタワー物件を中心に好調を維持している一方で郊外に加え都心部の一部にやや翳りが見られる等、販売価格の上昇に伴う二極化の傾向がさらに鮮明になっている。
好調な都心部の駅近およびタワー物件に対して、都心部の一部ではやや翳りがみられるという。
野村不動産（株） 取締役社長 宮嶋誠一氏
分譲住宅市場に関しては、首都圏の分譲住宅価格は高い水準で推移しており、都心立地や駅周辺再開発等による新規分譲マンションでは、引き続き価格上昇も見られる。
この傾向は、首都圏のみならず近郊部や地方中核都市にも波及が見られ、共働き世帯やシニア層による需要は旺盛といえる。また低金利や住宅ローン減税による需要の下支え効果もあり、中古住宅市場も堅調に推移している。
「都心立地や駅周辺再開発等による新規分譲マンションでは、引き続き価格上昇も見られる」とあるが、バブル破裂のカウントダウンが始まっているのではないのか。
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