総務省は7月29日に、「平成28年版 情報通信白書」を公表している。
6つの章から構成される全418頁（資料編を除く）のうち、「第3章IoT時代の新製品・サービス」の「第1節 IoT時代の新たなサービス」に、シェアリング・エコノミーのひとつとして「民泊サービス」の記述も見られる。
ざっくり言うと
興味深いのは、6か国（日本、米国、英国、ドイツ、韓国、中国）の各1,000人のモニターを対象とした、シェアリング・エコノミーの認知度や利用意向等についてアンケート調査結果だ（次図）。
（平成28年版 情報通信白書 | 第3章IoT時代の新製品・サービス P144）
上図だと全体像が把握しにくい。
そこで横軸を年、縦軸を「認知度」「利用意向」として、各国データを再整理してみた。
日本人の民泊「認知度」は６か国中最も低い
民泊サービスの「認知度」について、外国が8割〜9割程度あるのに対して（英国の50代・60代を除く）、日本は各世代とも約７割（全体加重平均72.0%）と低い（次図）。
この調査が実施されたのは2016年2月。
日本で約３割の人たちが、２月時点で民泊を「全く知らない」というのはチョット驚きではないか。
英国の50代・60代の認知度が極端に低いのは、EU離脱に多くの賛成票を投じた年齢層は世間の動きに無知であるということなのだろうか。
※ 認知度は、アンケートの対象者に各サービス類型について「サービス名や内容をある程度知っており関心がある」「知っているが、関心がない」「内容はよく知らないが、サービス名程度は聞いたことはある」「全く知らない」の4つのいずれに該当するかを尋ね、前3者に回答した者の割合を認知度としている。
日本人の民泊「利用意向」も６か国中最も低い
民泊サービスの「利用意向（利用する意向がある）」について、中国、米国、韓国が約８割～９割と高い（次図）。
ここでも日本は各世代とも低い（全体加重平均で32.6％）。
日本人の約半数が掲げる民泊を利用したくない理由は「事故やトラブル時の対応に不安があるから」
民泊サービスを利用したくない理由として、日本では53.6％が「事故やトラブル時の対応に不安があるから」を掲げている（次図）。
（平成28年版 情報通信白書 | 第3章IoT時代の新製品・サービス P146）
米Airbnb日本法人代表取締役でさえ「マーケティング代行者なので、細かいことは分からない」と発言しているくらいなので（米Airbnb日本法人はマーケティング代行者なので、細かいことは分からない!? ）、約半数の日本人が民泊を利用したくない理由に「事故やトラブル時の対応に不安があるから」を掲げても不思議ではない。
民泊の闇は深いのである（闇民泊の全体像は共有化されているか？ ）。
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