不動産経済研究所は8月16日、「7月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。
- 発売は30.7％減の3,317戸。契約率は63.3％、2ヵ月連続の６割台。
- 戸当り価格5,656万円、m2単価80.6万円、ともに２ヵ月連続のダウン。
発売戸数が30.7％も減少したのにも係わらず、契約率は６割台に沈む。分譲価格、単価とも下落し始めたのは、バブル崩壊の予兆か？
ただ、これだけではよく分からないので、同研究所が過去に発表した数値データも含め、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあったが、やや落ち着いてきた模様。ただ、6か月連続で80万円超えである。
販売在庫は7か月連続で６千戸を突破。
供給戸数が減少しているのに、在庫が積み上がる。すなわち「新築マンションが売れていない」状況に突入している。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、7月の発売戸数1,309戸は、前年同月比で▲35.2%の大幅減。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、15年7月（119.9万円）にピークを記録したあと、上下動を繰り返えしながら、低下トレンドに入りつつあるようだ。
億ション発売戸数・率の推移（23区）
23区で発売された価格帯別戸数のデータが掲載されているので、14年度以降のデータをグラフ化してみた（次図）。
15年7月を境に潮目が変わって、15年7月の億ションの発売戸数が435戸と突出したのち、100戸～200戸（10％～20％）で推移している。
次に、23区の新築マンションの発売価格帯を俯瞰してみよう。
価格帯別の発売戸数割合の推移（23区）
23区の新築マンションの発売戸数は、5,000万円以下の供給割合が極端に低くなっていることが分かる。
逆に5,000万円超の供給割合が高い。
住宅ローン金利が史上最低であろうとも、まだまだ庶民には手が出ない状況が続いている。
今はまだ買い時ではない（マン点流！不都合な真実を解説（今は買いどき？））。
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