東京カンテイは7月28日、「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率2016」を発表。
新築マンションと中古マンションごとに、年収倍率、平均年収、70m2価格が都道府県別に掲載されている。
新築マンションの年収倍率
- 新築マンション年収倍率は全国平均で7.66倍 ６年連続で拡大し1992年当時の水準を上回る
- 東京都11.30倍、神奈川県11.70倍に拡大 首都圏では１都３県全てで10倍の大台を突破
新築マンションの「年収倍率７以上」の自治体は26。半数を超えている。
10倍超えは１都３県に京都府を加えた４自治体。
８倍超えは11自治体に及ぶ。
おカネが腐るほどある人以外は、新築マンションは買ってはいけない状況（マン点流！不都合な真実を解説（今は買いどき？））。
新築マンションの年収倍率を日本地図に落としてみた（次図）。
四国地方と中国地方の年収倍率は低いが、それでも５倍を超えている。
庶民にはもはや新築マンションには手が出ない状況である。
それでは中古マンションと言いたいところだが、なかなかそうは問屋が卸さない状況のようだ。
中古マンションの年収倍率
- 中古マンションの全国平均は5.18倍に拡大 価格上昇の加速で買いにくさに拍車
- 三大都市圏では引き続き拡大 東京都は8.57倍でミニバブル期の最高値を大きく上回る
中古マンションで「年収倍率７以上」は、東京（8.57）、京都（7.53）、沖縄（7.04）の3自治体。
5倍超えは22自治体に及ぶ。
中古マンションの年収倍率を日本地図に落としてみた（次図）。
四国地方と中国地方の年収倍率は低い。
徳島（3.78）、広島（3.69）であればなんとかなるかも。
今回、東京カンテイが発表したデータは2015年のデータである。
ただ、現在でもマンションバブルは続いている（庶民には手が出ない!!首都圏新築マンション市場動向）。
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