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3.7万戸に下方修正!2016年首都圏新築マンション年間供給予想

不動産経済研究所は7月14日、「2016年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。

年間供給戸数は、2009年以来の3万戸台になるという。

下半期は減少に歯止めも,年間供給は3万7,000戸前後に

  • (1)下半期(7~12月)の供給見込みは2万2,500戸。前年同期(2万2,431戸)では0.3%増。
  • (2)年間供給は約3.7万戸。3万6,376戸だった2009年以来の3万戸台に

 

そもそも、この下半期の予想はどの程度当たるのか?

同発表資料のなかに、今年下半期の予定戸数が掲載されている(次図)ので、読み解いてみよう。

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不動産経済研究所が過去に発表している実績データと合わせて、下半期の予想と実績のグラフを作成してみた(次図)。

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※14年は下期の予想戸数の発表なし(というか発表漏れ?

多少のデコボコはあるものの、これまでの「下半期」の予想の精度は低くはなさそうだ(あくまでも見た目の感じだが)。

 

2016年首都圏新築マンションの年間供給予想を3.7万戸に下方修正

2016年の上半期の実績(14,454戸)と下半期の予想(22,500戸)を合計した36,954戸が今回発表された2016年の年間供給戸数である。

この36,954戸という予想値は、不動産経済研究所が7か月前(2015年12月21日)に「2016年の首都圏マンション市場予測」として発表した4.3万戸よりも6,046戸少ない(14%減)。

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「予測戸数」というよりも「期待戸数」?2016年首都圏マンション市場予測」に加筆

 

ということで、不動産業界は2009年以来の3万戸台を想定しているのである。

首都圏マンション市場は、このまま縮小していくのか(平均価格は上昇するも、マンション市場は縮小(首都圏))。

 

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