不動産経済研究所は7月14日、「2016年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。
年間供給戸数は、2009年以来の３万戸台になるという。
下半期は減少に歯止めも，年間供給は３万7,000戸前後に。
- （1）下半期（7～12月）の供給見込みは２万2,500戸。前年同期（2万2,431戸）では0.3％増。
- （2）年間供給は約3.7万戸。3万6,376戸だった2009年以来の３万戸台に。
そもそも、この下半期の予想はどの程度当たるのか？
同発表資料のなかに、今年下半期の予定戸数が掲載されている（次図）ので、読み解いてみよう。
不動産経済研究所が過去に発表している実績データと合わせて、下半期の予想と実績のグラフを作成してみた（次図）。
※14年は下期の予想戸数の発表なし（というか発表漏れ？）
多少のデコボコはあるものの、これまでの「下半期」の予想の精度は低くはなさそうだ（あくまでも見た目の感じだが）。
2016年首都圏新築マンションの年間供給予想を3.7万戸に下方修正
2016年の上半期の実績（14,454戸）と下半期の予想（22,500戸）を合計した36,954戸が今回発表された2016年の年間供給戸数である。
この36,954戸という予想値は、不動産経済研究所が7か月前（2015年12月21日）に「2016年の首都圏マンション市場予測」として発表した4.3万戸よりも6,046戸少ない（14％減）。
「「予測戸数」というよりも「期待戸数」？2016年首都圏マンション市場予測」に加筆
ということで、不動産業界は2009年以来の3万戸台を想定しているのである。
首都圏マンション市場は、このまま縮小していくのか（平均価格は上昇するも、マンション市場は縮小（首都圏））。
