経済産業省は3月16日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げ ている企業 34 社を、「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」に選定したことを公表。
平成24年度から実施されてきた「ダイバーシティ経営企業100選」をひも解き、業種別の選定企業数を調べてグラフにしてみた。
製造業がダントツの1位で、この4年間に選定された企業は81社。
2位は、情報通信業(17社)と金融業、保険業(17社)。4位は、卸売業・小売業(16社)。
それ以外の業種は一桁。
不動産業は3社。3Kに代表される建設業の8社よりも少ない。
不動産業3社の内訳は次のとおり。
- 平成 27年度選定
野村不動産(東京都 )
- 平成 26年度選定
ヒューリック株式会社 (東京都 )
株式会社ファースト・コラボレーション (高知市)
この4年間で不動産業界から選ばれたのは、たったの3社。
不動産業界は、ダイバーシティ経営からは遠い業界のひとつであることが証明されてしまたということになる。
今回選定された野村不動産。
大手不動産7社のなかで非正社員率が2番目に低い(1番低いのは住友不動産)ことが、ダイバーシティ経営企業 に選定された一因なのだろうか(「非正社員」への依存度が高い不動産会社はどこか?)。