国土交通省は3月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」（告示）及び「マンション標準管理規約」（局長通知）を改正したことを公表。
ホームページに公表されている資料は、次の８つ。
- マンションの管理の適正化に関する指針（告示）
- マンション標準管理規約（単棟型）
- マンション標準管理規約（単棟型）コメント
- マンションの管理の適正化に関する指針の改正（新旧対照表）
- マンション標準管理規約及び同コメント（単棟型）の改正点
- パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
- マンションの管理の適正化に関する指針及びマンション標準管理規約の改正の概要
- 「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」改正事項一覧
「民泊」の扱いについて、国交省はどのように考えているのか？
「パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方」（PDF251KB）をひも解いてみよう。
パブコメで集まった125名・団体からの760件の意見に対して、国土交通省の考え方が記されている。
全11頁のうち「民泊」は、最後の「13．その他、全般に係るご意見、改正事項以外に係るご意見等」の項目に追いやられてしまっている。
しかも、たったの2行だ。
- 民泊について、「住宅としての使用」には宿泊施設としての利用は当然に含まれない旨、明記すべき。 等
おいおい、マンションの住人にとっては、「1．外部専門家の活用等」なんかよりも、「民泊」の問題のほうが1,000倍も切実な問題だ（と思う）。
この2行に集約されてしまった意見に対して、国交省の考え方は次の通りだ。
- 民泊については、別途、『「民泊サービス」のあり方に関する検討会』において検討を行っているところです。
おっと、これも2行だ！
別途･･･検討会で検討を行っているって、何も回答になっていないぞ！
『「民泊サービス」のあり方に関する検討会』のほうでは、「平成28年夏～秋を目途に、報告書を取りまとめる」ことになっていて（第１回 検討会資料８ 今後の検討スケジュール（案）について）、民泊の取り扱いについては議論の真っ最中。
指針の改正には何も反映できないし、国交省としての考え方さえ示すことができないという状況なのであろう。
石井国土交通大臣には、傾斜マンション・杭工事データ事件のときのようにマスコミ報道に振り回されることのないよう、是非、リーダーシップを発揮していただきたい（傾斜マンション・杭工事データ偽装問題とは何だったのか？ ）。
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