”隠れ民泊”のホストは、周囲の住人に民泊を運営していることを悟られないように、あの手この手を繰り出している。
「何か質問されたら『私の友達』と説明する」事前の取り決め
ポピュラーなのは、物件の紹介ページにハウスルールとして、「インターフォンに応答しないこと」と「何か質問されたら私の友達と説明すること」の二つを表記していること。
次の文章のコピペが大量に出回っている。
- インターフォンには応答しないでください｡
- 建物周辺やアパート内で住人に何か質問された場合は私の友達と説明してください｡
そうえいば、フジテレビが2月26日に「あしたのニュース」で放送した「URにも”隠れ民泊”の実態」では、レポーターに質問されたタイから来た女性宿泊者は「友達の部屋」と答えていた（実際のやり取りは英語）。
- レポーター：どうやってこのホテルを予約した?
- タイ人女性：ここは友達の部屋
- レポーター：ここのオーナーは友達なのか? オーナーを知っているのか？
- タイ人女性：友達に頼んだから...（と言葉を濁す）
とまあ、ここまでは最近はやりの民泊隠し。
このブログの読者から、さらに進んだ（手の込んだ）民泊隠しの情報を入手したので紹介しよう。
調査目的で宿泊をした場合は、威力業務妨害として警察に被害届を出すという脅し
物件の紹介ページにハウスルールとして、英文とともに邦文でも、次のように警告文章が表示されているのだ。
（Airbnbに登録されている某物件の紹介ページから）
調査目的での予約を禁止する。禁止しているにも関わら、調査を強行した場合には、損害賠償請求に留まらず、詐欺罪及び威力業務妨害として所轄警察署へ被害届を出すという、なんとも過激な文言が並んでいる。
「顧問弁護士が東京地方検察庁へ刑事告訴」するとまで言い放つ「警告」文章もまたコピペによって、複数のホストの紹介ページに掲載されている。
損害賠償を請求したいのは、旅館業法に違反して”隠れ民泊”を営んでいるホストよりも、マンションの資産価値を毀損され、さらには安心・安全が脅かされているマンション住人のほうであろう。
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