不動産経済研究所は1月19日、「12月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 発売は34.1％減の6,189戸と落ち込む。契約率も64.8％と低調。
- 戸当り価格5,457万円、m2単価76.2万円、ともに７カ月連続の上昇。
「落ち込む」「低調」といった、不動産関係者にとって有難くない表現が並ぶ。
実際のところはどうなのか？
同研究所が過去に発表した数値データも含め、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化（グラフ化）してみた。
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発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、先月の異常な高値（※1）は別としても、依然上昇傾向にあることには変わりがない。
- ※1：港区の「パークコート赤坂檜町ザ タワー」の平均価格が２億6000万円を超え、発売戸数も152戸と多かったことが押し上げ要因。
5千戸前後で推移していた販売在庫は、6,431に上昇した。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、12月の供給戸数1,594戸は、前年同月比で▲33.8%の大幅減。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、ツインピークス（7月の119.9万円、11月の115.8万円）から、12月は96.8万円とやや落ち着きを取り戻したものの、 2013年あたりから続いている上昇トレンドは依然継続中。
まだまだ、おカネが余ってしかたがない人以外は買ってはいけない水準であろう（いま、マンションを買うべきか？）。
