法的にグレーなAirbnbとは一線を画し、ブラックはもちろん、グレーにも手を出さない。
ホワイトな事業として民泊ビジネスへ参入する、日本発のシェアリングサービスが生まれつつある。
株式会社百戦錬磨(TOMARERU)
筆頭はITベンチャー企業の百戦錬磨。
マンションや一軒家の空き部屋に宿泊客を泊めて収益が得られる「TOMARERU」サイトの開設準備を進めている。
TOMARERUは、「国家戦略特区」構想に準拠したサービスであることが特徴。
現在、大阪府と東京都大田区の空き部屋を募集中。
「法的にグレーなAirbnbとは一線を画す!民泊仲介サイト「とまりーな」」より
アパマンショップ(7日~30 日未満の短期賃貸)
アパマンショップホールディングスは11月17日、2015年12月から「民泊」および「短期・中期」賃貸サービスを開始すると発表。
12 月のサイト・リニューアルにより、従来の2年契約の部屋に加え、新たな商品設計の部屋の検索も多言語(英語、韓国語、中国語)でできるようになるという。
「民泊」及び「短期・中期」賃貸への参入に関するお知らせ
(略)新たなサービスの提供を平成 27 年 12 月より開始致します。
主に、契約期間が1ヶ月~12 ヶ月程度の中期賃貸や7日~30 日未満の短期賃貸(※1)であり、従来の敷金礼金無料に加え、退去費用無料・家具家電設置・生活サービスの充実等を図った複数の商品設計となっており、入居者様の様々な需要にお応えするものと考えております。
(※1):前述の民泊の条例等が可決され、事業者として届け出等が完了した地域に限ります。
株式会社アドベンチャー(民泊)
18言語対応の国内・海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」の運営を行う株式会社アドベンチャーは11月18日、一般住宅の空き家を宿泊施設として活用する「民泊」事業への参入を発表。
民泊事業への参入のお知らせ
当社と致しましては、既に厚生労働省が通知している国家戦略特別区域法における旅館業法の特例に則って、民泊解禁を進めている東京都大田区や、大阪府といった地域からサービスの提供ができる環境を優先的に整えて参りたいと思います。(以下、省略)
日本発のシェアリングサービスによるAirbnb包囲網
今回紹介した3社が展開するのは、いずれも、特区法(戦略特別区域法)における旅館業法の特例に則ったサービス。
特区法によって、民泊条例の制定を目指している自治体は、首都圏では大田区のほかに品川区(品川区も「民泊条例」の検討を開始)。
関西圏では大阪府(あっさり可決!大阪府「民泊条例」)や大阪市に加え、12月1日に「対策プロジェクトチーム」を設置する京都市(5か月で2倍!京都市Airbnb登録物件数 )。
そのなかで最も動きが早いのが大田区。年内に民泊条例制定、年明けから施行の見通し。
年明けから上記3社がホワイトな民泊事業を本格化させていくと、グレーなAirbnbはどうなるのか?
政府や自治体の動きと歩調を合わせた日本発のシェアリングサービスがAirbnbを包囲する。
役所を巻き込んだ熱い戦いが続いている(役所の会合で熱い論戦?Airbnb vs 百戦練磨)。