傾斜マンションの工期・分譲時期は次のとおりとされている。
- 2005年11月：着工
- 2006年6月：分譲開始
- 2007年12月：竣工
当時は今と比べて、マンションの工事件数は多かったのか？
建設労働者の人数は足りていたのか？
確認してみた。
傾斜マンションの建設当時、建設労働者は不足気味であった
労務費（建設技能労働者過不足率）と資材費（建設資材物価指数）と建設費（建築費指数）の推移を示したのが次のグラフ。
傾斜マンションの建設当時、「建設資材物価指数（全国）」と「建築費指数（東京）」は共に上昇基調にあり、「建設技能労働者過不足率（全国）」は高かったことが分かる。
現在は、「建設技能労働者過不足率（全国）」こそやや改善しつつあるものの、資材費、建設費ともに最悪の状況となっている。
なお、各データには、次の資料を使用した。
- 建設技能労働者過不足率（全国）：「建設労働需給調査（国土交通省）」のうち、建設技能労働者過不足率の推移（８職種計・全国）
- 建設資材物価指数（全国）：「資材物価指数（建設物価調査会）」のうち、建築部門（全国平均）
- 建築費指数（東京）：「建築費指数（建設物価調査会）」のうち、東京・RC造・集合住宅の工事原価
傾斜マンションの建設当時、マンションの着工戸数は現在よりも多かった
「建築費指数（東京）」のデータに、国交省が公表している「マンション着工戸数（東京都）」を重ね合わせたのが次のグラフ。
傾斜マンションの建設当時、「建築費指数（東京）」が上昇基調にあるなかで、マンションの着工戸数は現在よりも多く、月間4千～7千戸の水準であった。
傾斜マンション建設当時よりも、現在のほうがヤバい環境にある？
現在は、傾斜マンションの建設当時と比べると、マンションの着工戸数は少ないものの、建設費が異常なほどに上昇している。
着工後に建築費が大幅に上昇し、コストダウンに工夫の余地がなくなると、施工業者は自らの利益が低下することに甘んずるか、マンションの質を下げて自らの利益を確保するか、あるいはその両者の合わせ技に走るしかなくなる。
そもそも、建設労働者が十分に確保できないとなると、工期の遅れを取り戻すために余計なコストがかかるだけでなく、仕事が雑にならざるを得ない。
だから、傾斜マンション建設当時よりも、最近竣工したマンションや現在建設中のマンション、これから着工するマンションのほうが、品質が確保されているか気になるのである。
でも、そんなことは、お構いなしに、「 今日もどこかでマンション建設（写真集）
