マンション傾斜・偽装問題では、杭打ち工事を実施した2次下請けの旭化成建材に強いスポットライトが当たっている。
文字通り縁の下の力持ちである杭工事業者の不手際がマンション全体に及ぼす影響は多大だ。
杭工事を行っている業者とは、いったいどのような会社なのか？
東京商工リサーチが10月30日に「『くい打ち業者』動向調査」の結果を発表している。
全国に「くい打ち業者」は454社あることが確認された。従業員10名未満が5割を上回り、資本金1,000万円未満が3割を占めた。
また、前年と業績が比較可能な313社では、最新期の売上高5億円未満が約7割で「くい打ち業者」の大半は小規模企業である。前年の当期純利益と比較して減益となった企業は5割を超えている。
同調査資料には図表も掲載されているのだが、より分かりやすくなるように円グラフを描いておいた。
従業員数「10名未満」が55％
従業員数「100人以上」は6社（1.3％）、「50～100人未満」は16社（3.5％）。
従業員数「10名未満」が半数以上（55％）を占めている。
売上高「5億円未満」が約7割
売上高が50億円を超えるのは4社（1.2％）に過ぎない。
「5億円未満」が約7割（68.4%）を占めている。
（本日、マンション広告なし）
