マンションは購入と賃貸、どっちが得か？
経済合理性の観点からは既に決着がついている（橘玲、「マイホームと賃貸、どちらが得か」に決着をつける）。
ロジックは別として、実態がどうなっているのか、東京23区の場合を調べてみた。
皆さんの年齢・年収に当てはめてご覧ください。
ざっくり言うと
総務省統計局が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査データ」の最新版（平成25年）から、東京23区のデータを可視化してみる。
「35～44歳」の持ち家率は約4割
世帯主の年齢が高いほど、持ち家率（全世帯に占める持ち家世帯の割合）は高くなる傾向がみられる。
35～44歳になると、持ち家率は4割に近づく。
45～54歳になると、持ち家率は50.4%。約半部の世帯が賃貸を脱している。
65歳以上になると、持ち家率は6割を超えている。
では、世帯年収と借家・持家の関係はどうなっているのか？
世帯年収「500～700万円未満」を境に、借家と持家の割合が逆転
世帯年収階層ごとに借家と持家の割合を計算し、グラフにしてみた。
世帯年収が高いほど、持ち家率が高くなる傾向がみられる。
「500～700万円未満」を境に、借家と持家の割合が逆転していることが分かる。
では、世帯年収に年齢要素を加味すると、借家・持ち家の割合はどうなるのか？
「35～44歳」で持ち家率50％超えは、世帯年収700万円以上の階層
横軸に世帯年収、縦軸に持ち家率として描いたのが次のグラフ。
世帯主の年齢が高いほど、持ち家率が高くなるのは前述のとおりだ。
各年齢層とも、世帯年収が高くなるほど、概ね持ち家率が高くなる傾向がみられる。
ただ、年齢階層によっては「100万円未満」の階層のほうが「100～200万円未満」や「200～300万円未満」の階層よりも持ち家率が高い。親から家を相続したのであろうか。
34歳未満で持ち家率が50％に達しているのは、世帯年収「2000万円以上」の階層だけ。
35～44歳で持ち家率50％を超えるのは、「700～1000万円未満」以上の階層。
45～54歳で持ち家率50％を超えるのは、「500～700万円未満」以上の階層。
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