国土交通省は8月31日、「住宅着工統計（平成27年7月分）」を公表。
平成27年7月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成27年7月の住宅着工戸数は78,263戸で、前年同月比で7.4%増となった。また、季節調整済年率換算値では91.4万戸（前月比11.5%減）となった。
- 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家で増、分譲住宅で減となった。季節調整値については、前月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。
- 住宅着工の動向については、このところ前年同月比で5か月連続の増加となっており、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しているとみている。
- 反動減の影響が大きかった持家は、前年同月比で3か月連続の増加となった。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
前年同月比では4か月ぶりの減少（前年同月比17.6%減）。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
分譲マンション前年同月比の増減推移（全国）
たしかに「前年同月比では4か月ぶりの減少」であることが分かる。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
※黒色破線は、多項式（5次）の近似曲線。以下同じ。
首都圏では、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。
首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
首都圏の7月は、前年同月比▲23.8%の大幅減。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
東京を見ると、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。
分譲マンション着工戸数の推移（東京都）
東京の7月に着目すると、過去2か年と比べて代わり映えしない。
（本日、マンション広告なし）
