不動産経済研究所は8月18日、「7月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 発売は13.3％増の4,785戸。大型の新規発売で７ヵ月ぶり増加。
- 契約率は83.7％。戸当たり、m2単価ともに２ヵ月連続の上昇。
「13.3％増」「７ヵ月ぶり増加」と発売戸数が増えていることはともかく、m2単価が「２ヵ月連続の上昇」は生活者にとってはいただけない。
首都圏の新築マンションは、もはや一般庶民の手には届かないもになりつつある。
同研究所が過去に発表した数値データも含め、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化（グラフ化）してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、小刻みに上下動を繰り返しているが、大きなトレンドとしては、2013年あたりから上昇傾向にあることが分かる。
7月は遂に85万円に達した。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、7月の供給戸数2,020戸は、前年同月比で▲8.0%の微減。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、97.5万円（6月）から120万円に迫る119.9万円（7月）に急上昇。
庶民にとって絶望的なまでに発売価格が上昇！
23区の発売価格は、6,713万円（6月）から7,984万円（7月）。
庶民にとっては絶望的なまでに上昇している。
平均販売価格を平均発売単価で割ると、平均専有面積が逆算できる。
23区の平均専有面積は、68.9m2（6月）から66.6m2（7月）に減少している。
人件費や物件費の高騰、土地の取得費用の増加を専有面積の抑制だけでは抑えられず、販売価格が高騰しているのだ。
そんな高いマンションでも需要があるのは、外国人の爆買いや富裕層の投資によるもの。
バブルの崩壊は近い？
（本日、マンション広告なし）
