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日本以外でも!中国人のマンション爆買い

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日本以外の国でも、中国人のマンションの「爆買い」が問題になっているようだ。

 

日本以外の国で、中国人の「爆買い」が進んでいるのは、 オーストラリア、英国、カナダ。

中国富裕層、上海株急落受け海外不動産など安全な投資先を模索

上海株式市場の混乱を受けて裕福な中国人投資家が安全な投資先を探す兆しが出始めるなか、オーストラリア、英国、カナダの不動産仲介業者は、すでに過熱状態にある不動産市場への関心が一気に高まることに身構えている。

シドニーの不動産仲介業者、サザビーズ・インターナショナル・リアルティーのパリエ代表は、株式以外の投資先を模索している中国人投資家を相手に、過去1週間だけで、新築アパート2棟を売却したほか1,380万豪ドル(1,030万米ドル)の物件を紹介した。

ロイター 7月13日)

 

オーストラリアでは、投資目的で購入された物件の大半が「放置」されて、ゴーストタウン化しかねない状況にあるという。

中国人のせいで豪州にゴーストタウン出現!?・・・投資目的で物件購入、「住まず・貸さず・手入れせず」=中国メディア

中国メディアの広州日報は13日、オーストラリアの不動産を購入する中国人投資家が増える一方で、中国人投資家が過去2年間で購入した約4,000戸の大半が「放置」されており、ゴースタウン化を招きかねない状況と報じた。(略)

オーストラリアの不動産コンサルティング会社であるMacroPlan Dimasiによると、「中国人投資家が今後5年で購入するオーストラリアの不動産は1万戸に達する見通しだが、これらも大半が空き家になる見通し」という。

サーチナ 7月15日)

 

中国人の爆買いに危機感を抱いたオーストラリア政府は、外国人投資条例に違反した者に新たな罰金又は勾留措置を制定した。

中国人の違法投資で不動産高騰、政府は規制の新法を制定―オーストラリア

近年オーストラリアでは外国人による不動産購入が急増し、物件価格を高騰させている。国民からは住宅が買えないとの不満の声が上がっていた。

オーストラリアの法律では外国人が購入できるのは新築物件だけで中古物件の購入は禁止されているが、守られていないケースが多い。(略)
こうした状況から、外国人による中古物件購入を規制する新法が発表された。購入した個人には最高で懲役3年、罰金12万7500オーストラリアドル(約1200万円)が科せられる。

Record Japan 5月7日)

 

バンクーバーの住宅価格の中央値は、この5年間で57%上昇。

Chinese housing investment debate heating up in Canada as in Australia

The median selling price for residential housing in Vancouver is now $C1.1 million ($1.15 million), up 57 per cent over the past five years, according to data compiled by Reuters from the Real Estate Board of Greater Vancouver.

But a poll showed two-thirds of metropolitan Vancouver residents also believe "foreigners investing" is a main cause.

Financial Review 7月15日)

 

モスクワでは、中国人が価格の低い高層の新築マンションを買い漁っているという。

モスクワでは中国人がマンションを買い漁り

中国人がモスクワのマンションを買い漁っている。モスクワにおける中国人の不動産購入行動が活発化している様子は、多くの業界関係者が指摘している。中国人が目をつけているのはモスクワの周辺部に建てられている価格の低い高層の新築マンションだ

sputniknews 7月16日)

 

英国ではロンドンで売り出された某物件の半分を中国人が購入したという。

英国 ロンドンの高級マンションの約半分を中国人が購入

最近、ロンドンのカナリー・ワーフ(Canary Wharf)に位置する新しいマンションの販売が開始し、200余世帯の成約が4時間で終わった。

36時間前から列を並んで待つというほど人気が高く、買い手の半分が地元の現地人で、海外勢は大部分が中国人だった

新華ニュース 7月20日)

 

日本では外国人のマンション購入比率を総戸数の2割以下に抑える”自主規制”を敷いてる財閥系の大手デベロッパーがいるという噂がある。

もしそれが本当だとすれば、どのようなルールに基づいてそのようなことをなし得るのか?

外国人への差別ではないのか?

 

抽選物件の場合、公平・公正な販売が担保されていると言えるのか?

 

中国人の投資目的によるマンション爆買いは、管理組合が機能しなくなるなどの問題をはらんでいるので、何らかの対策を講じる必要があるとは思うのだが――いざ国が規制を始めようとすると、中国から反発が出てこないのかとか、なかなか厄介な問題である。

 

分譲ではなく賃貸マンションの事例ではあるが、すでに「中国人が増えて、地域のコミュニティが悪化している団地がある」ようだ。

(本日、マンション広告なし)

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2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
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