国土交通省は7月6日「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成26年度）の概要」を公表。
検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国149社（昨年は128社）に対して立入検査を行い、60社に対して是正指導を行いました（指導率4 0.3％（昨年度3 9.1％））。
昨年に比べ、指導半が微増となるなど、未だ法令の各条項に対する認識が徹底されていない状況が見られるとともに、平成21年5月の省令改正による制度改正への理解不足等も散見されました。
（以下略）
本調査は平成17年度から毎年実施されているので、過去のデータを含めて、可視化（グラフ化）してみた。
調査対象は149社（登録業者2,214社の6.7％）
最初の調査（平成17年度）から年々拡げていた調査対象の数が、平成24年度の154社をピークに減っている。
マンション管理業者の登録者数が2,214社（平成26年度末現在）に対して、平成26年度の調査対象は149社（6.7％）。
マンション管理会社は500社くらいだと思っていたら（ほとんど知られていない、マンション管理会社ランキング ）、その４倍以上もあるんだ。
是正指導された内訳を見てみよう。
マンションの重要事項の説明は4社に1社がいい加減
平成21年度と平成22年度との間の不連続なところが気になるが、それはさておき――
「重要事項の説明等（法第72条関係） 」に対する是正指導の割合が減少してきたというものの、いまだ26.2%。4社に1社以上がいい加減ということ。
「契約の成立時の書面の交付（法第73条関係） 」に対する是正指導がまだ2割近くある。
「財産の分別管理（法第76条関係） 」がキチンとなされていない業者がまだ1割を超えていることに、マンションの住民はもっと関心をもっていい。
「管理業務主任者の設置（法第56条関係）」の是正指導が約1割でほとんど改善されていない状態が続いているのは、業界全体の問題ではあるが、国交省の対応のほうにも問題があるのでは。
マンション管理業は、地味な業務であまり実態が知られていないのだが、業者にとっては美味しいビジネスのようだ（美味しい物件を受託している（？）マンション管理会社TOP10 ）。
（本日、マンション広告３枚）
