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首都圏分譲マンション着工戸数、改善の兆し?

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photo by stavos

 

国土交通省は3月31日、「住宅着工統計(平成27年2月分)」を公表。

平成27年2月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 平成27年2月の住宅着工戸数は67,552戸で、前年同月比では、3.1%減となった。また、季節調整済年率換算値では90.5万戸(前月比4.7%増)となった。
  •  利用関係別にみると、実数値では、持家、貸家で前年同月比で減、分譲住宅で増となった。季節調整値では、持家、貸家、分譲住宅ともに前月比で増となった。
  •  住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で大幅な減少が続いていたが、足下では減少幅が大幅に縮小した。
  •  持家(注文住宅)の着工については、先行指標となる展示場への来場者数をみると、回復の兆しがみられる。住宅着工については、今般の経済対策等を踏まえ、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

 

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

  • 前年同月比では3か月ぶりの増加(前年同月比23.3%増)。

これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。

  • 分譲マンション前年同月比の増減の推移(全国)
  • 分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)
  • 分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)
  • 分譲マンション着工戸数の推移(東京)

分譲マンション前年同月比の増減の推移(全国)

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たしかに「前年同月比では3か月ぶりの増加」であることが分かる。

 

分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)

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※黒色破線は、多項式(5次)の近似曲線。以下同じ。

 

首都圏では、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動が続いていたが、ここにきてやや改善し始めたか――

 

首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。 

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首都圏の2月は前年同月比29.0%の大幅増。

 

分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)

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東京を見ると、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動が続いていたが、ここにきてやや改善し始めたか――

分譲マンション着工戸数の推移(東京)

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東京の2月に着目すると、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動傾向が読み取れる。

2月の大幅着工増は「東京の湾岸部などで大規模マンションの着工があったため(朝日新聞4月1日朝刊8面記事)」という。

(本日、マンション広告なし)

2021年6月1日、このブログ開設から17周年を迎えました (^_^)/
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