国土交通省は3月31日、「住宅着工統計（平成27年2月分）」を公表。
平成27年2月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成27年2月の住宅着工戸数は67,552戸で、前年同月比では、3.1％減となった。また、季節調整済年率換算値では90.5万戸（前月比4.7％増）となった。
- 利用関係別にみると、実数値では、持家、貸家で前年同月比で減、分譲住宅で増となった。季節調整値では、持家、貸家、分譲住宅ともに前月比で増となった。
- 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成21年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で大幅な減少が続いていたが、足下では減少幅が大幅に縮小した。
- 持家（注文住宅）の着工については、先行指標となる展示場への来場者数をみると、回復の兆しがみられる。住宅着工については、今般の経済対策等を踏まえ、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では３か月ぶりの増加（前年同月比23.3％増）。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
- 分譲マンション前年同月比の増減の推移（全国）
- 分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
- 分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
- 分譲マンション着工戸数の推移（東京）
分譲マンション前年同月比の増減の推移（全国）
たしかに「前年同月比では３か月ぶりの増加」であることが分かる。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
※黒色破線は、多項式（5次）の近似曲線。以下同じ。
首都圏では、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が続いていたが、ここにきてやや改善し始めたか――
首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
首都圏の2月は前年同月比29.0%の大幅増。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
東京を見ると、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が続いていたが、ここにきてやや改善し始めたか――
分譲マンション着工戸数の推移（東京）
東京の2月に着目すると、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動傾向が読み取れる。
2月の大幅着工増は「東京の湾岸部などで大規模マンションの着工があったため（朝日新聞4月1日朝刊8面記事）」という。
（本日、マンション広告なし）
