不動産経済研究所は2月16日、「1月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 発売8.1％減の1,679戸。契約率は74.9％と再び７割を突破。
- 平均価格4,455万円、m2単価63.9万円。在庫は478戸減の5,564戸。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを可視化（グラフ化）してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
発売単価はここ数カ月、乱高下しながらも上昇トレンドにあったのだが、ここにきて2カ月連続で下落。一気に64万円を切った。
販売在庫は4月以降、3,500戸～3,700戸前後で推移していたが、12月は6千戸に急上昇し、1月も5,100戸超を維持。
発売戸数は4月以降、2,100戸～4,200戸前後で推移していたが、12月に9,389戸に激増後、1月は1,679戸まで下がる。
ただ、例年12月の供給戸数は多く、1月は少ないので驚くには値しない。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、8月に99.0万円のピークを記録したあと、上下動が激しかったが、ここに来て下落の兆候か――。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、1月の供給戸数674戸は、前年同月比で▲26.0%の減。
