毎年、元旦の朝はコンビニで主な全国紙を買ってくることにしている。
いつもより10円アップで(各紙とも?)、分厚い新聞が手に入るので、とってもお得感がある。
「住」に関する記事を斜め読み的にまとめようと思ったのだが、いかんせん、全国紙と東京新聞の6紙にはそれらしき記事がない。
辛うじてかすっているのは、2つ。
ひとつはビックデータを駆使して「快適温度学ぶ自宅」という日経の7面、IOT(Internet of Things:モノのインターネット)の記事。
操作のたびにいつ何度に設定したかをクラウド上に収集。
利用者の好みの温度、起床や出勤、帰宅の生活パターンを学習し、過度にエアコンを稼働させずに調整する。(略)
もう一つは、これも日経なのだが――第四部「住宅知っ得 TOPICS9」 。ただしこちらは、「全面広告」。
「住」に関する全国紙の斜め読み的なまとめは諦めて、本日のテーマは、全国紙における全面広告の占める割合についてに切り替えることにする。
全面広告の割合(2015元旦 全国紙比較)
5紙のうち、全面広告のページが一番多いのが日経の24ページ。
次に多いのは読売20ページ、朝日の19ページ。
あと、産経の15ページ、毎日の12ページと続く。
総ページ数に対する全面広告の割合を比べると、読売と日経が50%。紙面の半分が全面広告となっている。
次に多いのが朝日の48%。あと、産経の47%、毎日の38%と続く。
昨年の元旦にも同じような記事「元旦の全国5紙、全面広告の内容を調べてみた」を書いていたので、そのときのデータと比較してみると興味深い事実が見えてくる。
全面広告の割合変化(2014・2015元旦 全国紙比較)
元旦の全国紙における、総ページ数に対する全面広告の割合を昨年と比べたのが次のグラフ。
最大の特徴は、日経が40%から50%大幅に増えていることだ。
見方を変えれば、他の4紙の全面広告の割合がほとんど変わらないという事象も特徴といえる。
勢いのある日経が広告をたくさん集めている一方で、朝日・読売は例年通り、気前のいいスポンサー(花王・大和ハウス工業・トヨタ・パナソニックなどの大企業)から広告をゲットしているという構図。
さて、総ページ数の4割から5割を占める全面広告。
二段広告や三段広告などの部分広告を含めると、紙面に占める広告の割合は6割を超えているのではないか。
テレビの番組面やテレビ・ラジオの案内面を除くと、実質的な記事のスペースはさらに少なくなる。
これでは記事を読むためというよりも、広告を読まされるために新聞を買っているようなものだ。
紙面に占める広告の割合は、どの程度許されるのか?
日本新聞協会の「新聞広告掲載基準(1991年3月20日一部改正)」には、特に数値は示されていない。
ネットをググっていて分かったのが、「第3種郵便物認可」による制約。
新聞紙のヘッダー部分にゴマ粒サイズの小さな文字で印刷されている表示を確認してほしい。たとえば今朝の朝日新聞ならば「1892年3月11日第3種郵便物認可」と印刷されている。
「第三種郵便物利用の手引き(平成26年4月 日本郵便株式会社)」によれば、「第三種郵便物の承認条件等」として、次のような刊行物は承認の対象とはならないと記されている。
広告(法令の規定に基づき掲載されるものを除きます。)が全体の印刷部分の100分の50を超えるもの
すなわち、第3種郵便物認可を受けている新聞は、広告掲載量を50%超えてはいけないことになっているのだ。
さて、元旦の1面で「読者のみなさまの声にこたえ、ともに考える、顔の見える新聞をめざしまさす」と宣言した朝日新聞。
この広告量50%超え問題にどう応えるか――。
(本日、マンション広告2枚)