朝日新聞が８月の５、６日に掲載した慰安婦問題の特集記事をきっかけに、ゴタゴタしている。
８月20日（水）の朝刊には、週刊文春と週刊新潮の広告が掲載されていた。
朝日新聞にとっては、いずれも目を覆いたくなるような見出しだ。
週刊文春
朝日新聞よ、恥を知れ！
「慰安婦誤報」木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜
週刊新潮
世界中に「日本の恥」を喧伝した「従軍慰安婦」大誤報
全国民をはずかしめた「朝日新聞」七つの大罪
よくもまあ、こんな自社にとって面白くない見出しが出ている週刊誌の広告を載せるものだ、さすが言論の自由を重んじている会社だ、と感心していたら――
翌週の8月28日（木）の朝刊に、週刊文春の広告掲載を断ったという、記事が飛び込んできた。
週刊文春の広告本社が掲載断る（8月28日 朝日新聞 朝刊36面）
朝日新聞社は27日、週刊文春9月4日号の新聞用広告に、慰安婦問題をめぐって朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現があるとして、朝日新聞への掲載を断った。文芸春秋は朝日新聞社に抗議した。
朝日新聞社広報部は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」としている。
おいおい、大丈夫か。
朝日新聞の木村伊量代表取締役社長は、トップコミットメントとして、「自由にものが言い合える言論空間をつくることは、ジャーナリズムの責務」と言い切っていたのではないのか？
【木村】 世の中にさまざまな情報があふれ、人びとの価値観が激しく揺れ動く中で、正邪を見分け、真実が何かを見極めることはますます難しくなっています。
そのぶん、鍛えられたプロフェッショナルの視点で何が本物かを見分けるジャーナリズムの役割は大きくなっています。
民主主義の土台である、誰もが互いを尊重しつつ自由にものが言い合える言論空間をつくることは、ジャーナリズムの責務であり、どんなに時代が変わっても果たすべき役割です。
http://www.asahi.com/shimbun/company/csr/interview/
「互いを尊重」していない点が気に入らなかったのか？
週刊文春を発行している文藝春秋社のサイトを見ると、今回の朝日の広告拒否に対して、8月27日付けで、次のような抗議文が掲載されている。
抗議文
朝日新聞は週刊文春9月4日号（8月28日発売）の新聞広告をすべて掲載しませんでした。
当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されています。
新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します。2014年8月27日
株式会社文藝春秋 社長室
http://www.bunshun.co.jp/info/140827/index.htm
これに対して、翌28日、朝日の朝刊には次の記事が掲載されている。
文春・新潮に本社が抗議 慰安婦問題巡り（8月29日 朝日新聞 朝刊38面）
朝日新聞社は28日、週刊文春と週刊新潮の9月4日号に掲載された慰安婦をめぐる特集記事に、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があったとして、週刊文春の編集人と、週刊新潮の編集・発行人に対し、それぞれ抗議するとともに、訂正と謝罪を求めた。
朝日新聞社広報部は、週刊文春の特集記事の主見出しについて「論評の範囲を著しく逸脱している」とし、週刊新潮の特集記事の見出しの一部について「虚偽がある」としている。
「特集記事の主見出し」とは、次のことを指しているのであろう。
「従軍慰安婦誤報」問題について、ここでは論評しない。
問題なのは、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現がある」として、朝日新聞への掲載を断った点だ。
秘密保護法案にあれほど反対していたのに、自社に都合の悪いことは掲載しないというスタンス。
フランスの哲学者ヴォルテール（1694年〜1778年）の名言を思い起そう。
「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」
（本日、マンション広告1枚）
