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首都圏、「待機児童」ならぬ「待機老人」対策が今後の課題


空き家問題に対して、いよいよ国も重い腰を上げたようだ。

空き家撤去 国が後押し 自公、対策法案提出へ
治安や防災上の問題が指摘される空き家対策で、自民、公明両党は、老朽化した空き家の修繕や取り壊しを進める法案を、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
(東京新聞 TOKYO Web 2014年8月24日 朝刊)

このブログでも取り上げた 「空き家率」が上昇している状況を可視化(地図化)してみた のように、空き家問題といえば、地方のことだと思われがちだが、実は首都圏こそ、今後、空き家問題が深刻化する。
東京五輪を迎える2020年の首都圏人口3500万人のうち、高齢者は926万人(65歳以上の高齢者率26.5%)。
首都圏に住む団塊の世代の高齢化が進むことで、高齢化率が一気に高くなり、それとともに空き家問題が顕在化する。
これらについては、牧野知弘(著)「空き家問題」 (祥伝社新書)に詳しい。


で、空き家の急増の問題は、一方で介護施設の不足問題につながっている。
現時点においてさえ、人口10万人当たりの医師の数が一番少ないのが千葉県(45位)で、神奈川県が39位(同著)。
「待機児童」ならぬ、「待機老人」対策が今後の課題だ。

(本日、マンション広告なし)

合せて読みたい

空き家問題 (祥伝社新書)

空き家問題 (祥伝社新書)

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