「復興支援・住宅エコポイント」のサイトで7月18日に公開された「住宅エコポイント事業の実施状況について(平成26年6月末時点)」のなかに、別添2として都道府県別の実施状況も掲載されていたので、分析してみよう。
住宅エコポイント累計額の都道府県ランキング(平成26年6月末時点)
これまでの累計額で100億円を超えているのは、ちょうど10都道府県。- 1位:東京都(425億円)
- 2位:神奈川県(268億円)
- 3位:愛知県(237億円)
- 4位:千葉県(237億円)
- 5位:埼玉県(236億円)
- 6位:大阪府(173億円)
- 7位:兵庫県(135億円)
- 8位:茨城県(122億円)
- 9位:北海道(116億円)
- 10位:福岡県(107億円)
一方、20億円を下回っているのは次の9県。
- 1位:高知県(10億円)
- 2位:鳥取県(13億円)
- 3位:島根県(13億円)
- 4位:徳島県(14億円)
- 5位:沖縄県(16億円)
- 6位:宮崎県(16億円)
- 7位:佐賀県(16億円)
- 8位:長崎県(17億円)
- 9位:山梨県(18億円)
地図化するとこんな感じだ。
人口が多いところほど、金額が多いのは当然と言えば当然だろう。
あまり面白みのない結果だ。
そこで、人口の多寡に影響されない指標を次に考えてみた。
住宅エコポイント「新築率」の都道府県ランキング(平成26年6月末時点)
住宅エコポイントは、「新築」と「リフォーム」が対象なので、都道府県別の新築率(=住宅エコポイントの累計の総ポイントに占める「新築」の割合)について分析してみよう。新築率が90%を超えているのは次の11都県。
沖縄県が100%(99.96%)でダントツの1位。意外な結果となった。
沖縄県は戸数でみると、新築5,661戸に対して、リフォームはたったの8戸。
住宅エコポイントを申請してまで、リフォームをしようというニーズがないのであろうか。
- 1位:沖縄県(100%)
- 2位:愛知県(91%)
- 3位:東京都(91%)
- 4位:宮崎県(90%)
- 5位:鹿児島県(90%)
- 6位:栃木県(90%)
- 7位:静岡県(90%)
- 8位:茨城県(90%)
- 9位:埼玉県(90%)
- 10位:千葉県(90%)
- 11位:神奈川県(90%)
一方、新築率が70%を下回っているのは次の9県。
長野県を除くと、すべて日本海に面している。
厳しい気候風土の県では、新築よりもリフォームのニーズが高いということなのだろうか。
- 1位:秋田県(61%)
- 2位:福井県(62%)
- 3位:富山県(62%)
- 4位:島根県(65%)
- 5位:山形県(65%)
- 6位:石川県(65%)
- 7位:新潟県(65%)
- 8位:長野県(66%)
- 9位:鳥取県(67%)
地図化してみると、日本海に面した県の新築率が低い(リフォームの割合が高い)傾向にあることがよく分かる。
(本日、マンション広告なし)