日本不動産研究所は7月15日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測(2014〜2020年)」を発表。
マンション価格は2015年以降ほぼ横ばいで推移、マンション賃料は上昇傾向が続き2020年は2008年の水準に近づくという。
- マンション価格は、2013年にアベノミクスと消費税増税前の駆け込み需要等の影響で4％程度上昇したが、2014年はその反動で2％弱下落し、2015年以降はほぼ横ばいで推移する。
- マンション賃料は、2012年に比較的大きく下がった反動や景気の回復等から、2014年に比較的大きく上昇。その後も緩やかな上昇傾向が続き、2020年は2008年の水準に近づく。
発表資料に掲載されているグラフを分かりやすく描き直したのが次図。
マンション価格は暴落することなく、今後も緩やかな上昇傾向で推移。
マンション賃料も緩やかな上昇で推移するという、不動産業界にとってうれしい状況が予想されている（ホントか？）。
- 2015年は、2回目の消費税増税が予定されているものの、マンション価格は1％弱上昇し、2016年も緩やかな上昇傾向で推移する。マンション賃料は2015年に3％弱、2016年に2％弱それぞれ上昇し、上昇幅を縮小させながら、緩やかな上昇が続く。
- 2017年以降は、マンション価格と賃料はともにほぼ横ばいながら緩やかな上昇で推移し、2020年にはマンション価格は80万円/m2を超え、マンション賃料は2008年の水準の3,650円/m2・月に近づく。
なお、今回発表されたマンション価格と賃料の予測は、マクロ経済データの将来見通しとして日本経済研究センターの「第40回中期経済予測」(2014年3月10日公表)、将来人口については国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」(2013年3月27日公表)が用いられ、2014年4月から8％、2015年10月から10％の増税も見込まれている。
（本日、マンション広告なし）
