不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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首都圏分譲マンション着工戸数、下降傾向に入ったか


国土交通省は6月30日、「住宅着工統計(平成26年5月分)」を公表。
平成26年5月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 5月の住宅着工戸数は、67,791戸(前年同月比15.0%減)、季節調整済年率換算値で87.2万戸(前月比3.7%減)。
  • 利用関係別にみると、前年同月比で貸家は増加、持家・分譲住宅は減少となった。このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足下では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している。
  • 今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、資材・労務費を含めた建築費の上昇、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

  • 前年同月比では4か月連続の減少(前年同月比43.3%減)。

これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。


分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)
分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)
首都圏では、リーマンショックから回復基調にあったのだが、この1年で下降に転じたか――。


分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)
分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)
都内を見ると、この1年で下降傾向に入ったか――。


分譲マンション着工戸数の推移(東京)
分譲マンション着工戸数の推移(東京)
東京の5月に着目すると、過去3年増加傾向にあったのだが、ここにきて前年同月比24.5%減。
「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動」の影響か――。

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