国土交通省は6月30日、「住宅着工統計(平成26年5月分)」を公表。
平成26年5月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 5月の住宅着工戸数は、67,791戸(前年同月比15.0%減)、季節調整済年率換算値で87.2万戸(前月比3.7%減)。
- 利用関係別にみると、前年同月比で貸家は増加、持家・分譲住宅は減少となった。このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足下では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では4か月連続の減少(前年同月比43.3%減)。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)
首都圏では、リーマンショックから回復基調にあったのだが、この1年で下降に転じたか――。
分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)
都内を見ると、この1年で下降傾向に入ったか――。
分譲マンション着工戸数の推移(東京)
東京の5月に着目すると、過去3年増加傾向にあったのだが、ここにきて前年同月比24.5%減。
「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動」の影響か――。
(本日、マンション広告なし)