住友不動産が６月9日に発表した「引渡済の分譲マンションにおける施工不良の判明について（PDF）」というプレスリリース。
平成15年に横浜市内で分譲したマンション住棟５棟の内の１棟で基礎杭が支持層に到達していないという信じ難い施工ミス。
建物が傾いているという映像向きのニュースでありながら、テレビのワイドショーに取り上げられることはほとんどなかった。
同じように不祥事を起こしながら、袋叩きにされる企業と批判を免れる絶対的タブーの企業がある。
その違いは、マスコミに支払っている広告宣伝費の違いではないだろうか。
大手不動産会5社とマンション分譲最大手（大京）の広告宣伝費を調べてみた。
具体的には、 EDINET （エディネット、Electronic Disclosure for Investors' NETwork）と各社のホームページで公開されているIR情報を紐解き、各社の5年間（平成21年度〜25年度）の「売上高」と「広告宣伝費」をピックアップし、グラフ化した。
売上高（大手不動産会社の比較）
年間の売上高（連結）は、三井不動産が1.4兆円〜1.5兆円でダントツ。
2位が三菱地所（約1兆円）、3位が住友不動産（約8千億円）。
一番少ない大京でも年間の売上高（連結）は約3千億円だ。
広告宣伝費（大手不動産会社の比較）
年間の広告宣伝費（連結）の方は、売上高（連結）にほぼ比例しているのだが、三井不動産と野村不動産H（ホールディングス）が約2百億円と肩を並べているのが大きな特徴だ。
売上高では5位の野村不動産H（約500億円）が、広告宣伝費では三井不動産と肩を並べているのだ。
これは何を意味しているのか？
この事象を理解しやすくするために、「売上高」に対する「宣伝広告費」の割合（以下、「広告宣伝費率」）を比較したのが次のグラフ。
広告宣伝費率（大手不動産会社の比較）
野村不動産Hだけが概ね3％を超えていて、過去2年間その割合は増加している。
一方、6社の中で広告宣伝費率が一番低いのは三菱地所の１％。
そういえば、三菱地所（パークハウス）のテレビCMはあまり印象にないが、野村不動産のPROUD（プラウド）のテレビCMはよく見かける。
野村不動産のマンション・ブランドであるPROUD（プラウド）は、高級感があるというイメージが定着しつつあるが、広告宣伝費を大量に投下した結果が影響している可能性があることに留意する必要があるだろう。
