住民票や印鑑証明を取るために、わざわざ会社を休んで役所に出向かなくても、住基カード（住民基本台帳カード）を使ってコンビニで証明書の取得ができる。
そう思って、近くのコンビニに出かけたら、筆者の住んでいる区は住民票のコンビニ交付サービスを実施していなかった！
地方公共団体情報システム機構が運営している「コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付」サイトで調べてみると、コンビニ利用サービスを提供している自治体は全国で85（平成26年5月1日現在）。
首都圏（１都３県）では、たったの22の自治体しか実施されていない。
地図化するすると、次図のとおりスカスカ状態であることが分かる。
都内で実施しているのは、次の8自治体に過ぎない。
- 自治体（サービス提供開始時期）
- 渋谷区（平成22年2月2日）
- 三鷹市（平成22年2月2日）
- 葛飾区（平成23年2月1日）
- 町田市（平成23年3月14日）
- 荒川区（平成23年4月1日）
- 小金井市（平成23年4月1日）
- 中野区（平成24年2月1日）
- 足立区（平成25年6月10日）
行政の怠慢だと思う。
（本日、マンション広告なし）
