不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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住民票コンビニ交付サービスを実施している自治体が少なすぎる


住民票や印鑑証明を取るために、わざわざ会社を休んで役所に出向かなくても、住基カード住民基本台帳カード)を使ってコンビニで証明書の取得ができる。
そう思って、近くのコンビニに出かけたら、筆者の住んでいる区は住民票のコンビニ交付サービスを実施していなかった!


地方公共団体情報システム機構が運営している「コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付」サイトで調べてみると、コンビニ利用サービスを提供している自治体は全国で85(平成26年5月1日現在)。
首都圏(1都3県)では、たったの22の自治体しか実施されていない。
地図化するすると、次図のとおりスカスカ状態であることが分かる。
コンビニ交付利用可能自治体(1都3県)
都内で実施しているのは、次の8自治体に過ぎない。

  • 自治体(サービス提供開始時期)
  • 渋谷区(平成22年2月2日)
  • 三鷹市(平成22年2月2日)
  • 葛飾区(平成23年2月1日)
  • 町田市(平成23年3月14日)
  • 荒川区(平成23年4月1日)
  • 小金井市(平成23年4月1日)
  • 中野区(平成24年2月1日)
  • 足立区(平成25年6月10日)

行政の怠慢だと思う。


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2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
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