(財)土地総合研究所が5月23日、「不動産業業況等調査結果（平成26年4月実施）」を発表。
「住宅・宅地分譲業」についての調査結果は次のように記されている。
- ｢(1)用地取得件数｣の指数は、前回の -18.2ポイントからプラスに転じ 3.4ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
- ｢(2)モデルルーム来場者数｣の指数は、前回の -28.1ポイントからプラスに転じ 25.0ポイントとなった。
- ｢(3)成約件数｣の指数は、前回の -26.9ポイントから 16.8ポイント上昇し -10.1ポイントとなった。
- ｢(4)在庫戸数｣の指数は、前期比 24.6ポイント低下の 23.5ポイントとなったものの、在庫戸数が減少傾向にあるとの見方が多い状況にある。
- ｢(5)販売価格の動向｣の指数は、前期比 25.7ポイント上昇の 43.3ポイントとなった。平成24年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回る状況が続いている。
これだけではよく分からないので、長期的な傾向を探るべく、平成16年4月から平成26年4月（今回発表）までの「販売価格の動向（指数）」「成約件数（指数）」「モデルルーム来場者数（指数）」データをグラフ化してみた。
｢モデルルーム来場者｣の指数は､平成23年3月の東日本大震災で大きく落ち込んだ後、上下変動が激しいものの、概ねプラス方向に向かっている。
「販売価格の動向」の指数は､平成21年4月をボトムとして改善に向かい、平成24年4月以降はプラスを維持。
｢モデルルーム来場者｣と「販売価格の動向」のプラスに対して、「成約件数」の指数は､平成25年10月の30.3ポイントから大きく下落し、マイナスのままだ。
モデルルームに集客はできているが、販売価格の上昇もあり、成約まで至りにくい状況が推察される。
｢モデルルーム来場者｣「販売価格の動向」各指数の定義は次のとおり。
- （（増加したとする回答数）−（減少したとする回答数））÷全回答数×100
- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として計算。
同調査は、三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者を対象に、毎四半期（1月、4月、7月、10月）、郵送により取引状況（成約状況、取引価格の状況など）のアンケート形式によるもの。
（本日、マンション広告なし）
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