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不動産経済研究所が4月15日、「3月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給は9.7％減の4,641戸。都区部シェアが38％と縮小。
- 契約率は2.3Pダウンの79.8％。価格は5,215万円に上昇。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
m2当たりの発売単価が上昇中。
ついに73万円/m2に。
m2単価の推移（1都3県）
ここ数カ月上昇傾向にあった23区の発売単価が、1月に大きく下落（92.1万円/m2 ⇒79.5万円/m2）したが、2カ月連続で91.7万円/m2をキープ。
発売戸数（1都3県の内訳）
「東京23区では地価の上昇などで住宅価格が値上がりしており、デベロッパーが顧客の反応を探るため、供給を抑えたもよう（日本経済新聞4月15日）」というのだが、3月の供給戸数は過去6年間と比べて、多くもなく、少なくもなく。
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