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不動産経済研究所が3月19日、「2月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給は24.1%減の2,651戸。神奈川県以外が2ケタ台の大幅減少。
- 契約率は4.2Pアップの80.6%。価格は18.1%上昇の5,064万円。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移(首都圏)
上昇傾向にあったm2当たりの発売単価が先月の66.0万円/m2の大幅下落から、70.8万円/m2に持ち直した。
単価の推移(1都3県)
ここ数カ月上昇傾向にあった23区の発売単価が、先月大きく下落(92.1万円/m2 ⇒79.5万円/m2)したが、91.7万円/m2に持ち直した。
発売戸数(1都3県の内訳)
23区に着目すると、2月の供給戸数は過去5年間と比べて最低水準。
「週末に2度も大雪に見舞われ、客足が鈍った」のが原因らしい(3月19日18時38分 読売新聞)