総務省が2月18日「家計調査報告（家計収支編）」の「平成25年（2013年）平均速報結果」を公表している。
同報告には、「1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出」として、全国の世帯主（二人以上の世帯）の年齢階級別に「持家率」と「居住費（家賃地代、設備修繕・維持）」のデータが掲載されているのでグラフ化してみた。
「持家率」は、年齢と共に上昇し、60歳代以上では9割を超えている。
「持家率」の低い若い世代ほど、「居住費（家賃地代、設備修繕・維持）」の支出が多いのが大きな特徴だ。
家を持たない若い世代が、資本家から搾取されている様子が想像される。
まあ、家を持ったとしても、ローンを組んでいる限り、搾取されている構図にはあまり変わりがないが･･････。
過去10数年間の「持家率」の変化をグラフ化してみると――
30歳代未満は、約2割で推移している。
30歳代は、ここ数年5割程度で推移していたのが、13年に6割を突破したのが大きな特徴。
40歳代は、75％で推移。
50歳代は、85％で推移。
60歳代と70歳代以上は、約9割で推移。
国民の持家志向は根強いようだ。
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