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国内の自動車メーカーなどでつくる「日本自動車工業会」が1月30日「2014年 自動車国内需要見通し」を発表。
2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減も予想され、2014年の国内の新車販売は485万台で、去年よりもおよそ52万5000台、率にして9.8％減少すると予想している。
平成元年以降の乗用車（普通・小型四輪、軽四輪）の需要台数推移データが掲載されていたので、図化してみた。
過去24年間、乗用車（「普通・小型四輪」と「軽四輪」の合計）の需要は4百万台〜5百万台の間で推移している。
「乗用車に占める軽四輪の割合」が20年前には約2割にしか過ぎなかったが、2013年には37％まで増加しているのが大きな特徴。
国内の乗用車需要は小型化に向かっているということなのだろう。
需要の小型化――。
資材費や人件費などの高騰が新築マンションの分譲価格の上昇に直結しないよう専有面積を抑える、住戸の小型化。
首都圏の新築マンション市場でも同じような小型化現象が観測されるのだが、マスコミ情報からは伝わってこない。
不動産経済研究所が1月22日に発表した「首都圏マンション市場動向」に、過去5年間の首都圏の「供給戸数」「平均分譲価格」「平均m2単価」のデータが表形式で掲載されている。
過去に発表されたデータも含め、「平均分譲価格」と「平均m2単価」から「平均専有面積」を逆算し、グラフ化したのが次の図。
国内需要が安定している乗用車と異なり、首都圏マンションの供給戸数は漸減傾向（ただし、13年は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』による景気の回復傾向や金利、物件価格の先高観に加え、14年4月の消費税増税前の駆け込み需要もあって供給戸数が増加している）。
首都圏の新築マンションの住戸も小型化する（平均専有面積が小さくなる）傾向にあることがよく分かる。
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