国土交通省は12月25日、「住宅着工統計（平成26年11月分）」を公表。
平成26年11月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成26年11月の住宅着工戸数は78,364戸で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月比では、14.3％減となった。一方、そのような影響のない前々年同月と比べると、2.2％減となっている。また、季節調整済年率換算値では88.8万戸（前月比1.8％減）となった。
- 利用関係別にみると、実数値では前年同月比で持家、貸家、分譲住宅とも減となった。また、季節調整値では貸家及び分譲住宅は前月比で減となった。持家の季節調整値については前月比で増となったものの、依然として低い水準で推移している。
- 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成21年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年同月比で減となっている。
- 持家（注文住宅）の着工については、昨年10月からの受注減により、本年２月から前年同月比で減少している。事業者からのヒアリングによると依然として慎重に検討し決断を急がない顧客が多いとの見方がある一方で、展示場への来場者数では回復傾向がみられる。これらを踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
前年同月比では2か月連続の増加（前年同月比2.4％増）。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
分譲マンション前年同月比の増減の推移（全国）
たしかに「前年同月比では2か月連続の増加」であることが分かる。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
首都圏では、リーマンショックから回復基調にあったのだが、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動傾向が読み取れる。
首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
全国（2か月連続の増加）とは異なり、首都圏の11月は3.3%の減。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
東京を見ると、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動傾向が読み取れる。
分譲マンション着工戸数の推移（東京）
東京の11月に着目すると、東日本大震災が発生した2011年の11月の着工戸数（2,986戸）を下回る結果（2,803戸）となっている。
